研究課題/領域番号 |
22H00795
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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研究機関 | 広島大学 |
研究代表者 |
高田 恭子 広島大学, 人間社会科学研究科(社)東千田, 准教授 (70569722)
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研究分担者 |
松村 歌子 関西福祉科学大学, 健康福祉学部, 教授 (60434875)
藤間 公太 京都大学, 教育学研究科, 准教授 (60755916)
村本 邦子 立命館大学, 人間科学研究科, 教授 (70343663)
梅澤 彩 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 准教授 (90454347)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2023年度: 11,440千円 (直接経費: 8,800千円、間接経費: 2,640千円)
2022年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
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キーワード | 面会交流 / 親子法 / 離婚 / 子どもの権利 / 親権 |
研究開始時の研究の概要 |
養育費と面会交流の実現を中心に離婚に伴う親子法制度について議論されているが,子の権利や福祉の実現を法の目的とするならば,その実態に基づき,福祉分野を含めて学際的に検討する必要がある。親の離婚や再婚を経験する子は多く,子が育つ環境は多様化している。人工生殖補助医療の普及,同性カップルの家族形成の要請,社会的養護における家庭機能の再評価がなされている現在,養育親と血縁親をどのように法が取り扱うか検討する必要性は高い。本研究では,法学者と社会学者との共同研究を軸に置き,離婚等で別居する親子の実態を調査し,その調査結果を心理学や福祉学,実務家の視点を加えて学際的に検証し,親子法制度のあり方を考察する。
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