研究課題/領域番号 |
22H00850
|
研究種目 |
基盤研究(B)
|
配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
|
研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
大西 宏一郎 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (60446581)
|
研究分担者 |
西村 陽一郎 中央大学, 商学部, 准教授 (10409914)
蟹 雅代 名城大学, 経済学部, 教授 (20509187)
山内 勇 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任准教授 (40548286)
|
研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
|
研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
配分額 *注記 |
17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)
2023年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2022年度: 9,750千円 (直接経費: 7,500千円、間接経費: 2,250千円)
|
キーワード | イノベーション / 特許 / 特許審査 / 特許制度 / インセンティブ設計 |
研究開始時の研究の概要 |
イノベーションを振興するための特許制度が、実は妨げになっていることが指摘されている。その原因の一つとして、本来権利化されるべきではない、質の低い技術が多数特許化されることがある。このような現状は長く指摘されながら、問題が起こるメカニズムの分析はこれまで十分に分析されていない。そこで本研究では、特許審査を担う審査官の審査労働環境等の制度設計および特許制度の利用者である企業側のインセンティブの問題の両方に焦点をあて、データを用いて実証的に分析を行う。
|