研究課題/領域番号 |
22H00959
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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研究機関 | 東北大学 |
研究代表者 |
高橋 満 東北大学, 教育学研究科, 名誉教授 (70171527)
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研究分担者 |
大高 研道 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (00364323)
村田 和子 和歌山大学, 紀伊半島価値共創基幹, 教授 (00511370)
宮崎 隆志 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (10190761)
田中 雅文 日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (10217078)
柴田 彩千子 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (20366800)
廣森 直子 大阪信愛学院大学, 教育学部教育学科, 准教授 (40315536)
山梨 あや 慶應義塾大学, 文学部(三田), 教授 (40439237)
岡 幸江 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (50294856)
松本 大 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (50550175)
農中 至 鹿児島大学, 法文教育学域法文学系, 准教授 (50631892)
櫻 幸恵 岩手県立大学, 社会福祉学部, 准教授 (60347185)
槇石 多希子 仙台白百合女子大学, 人間学部, 名誉教授 (80209402)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
13,910千円 (直接経費: 10,700千円、間接経費: 3,210千円)
2023年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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キーワード | 地域づくり / 社会教育 / ケイパビリティ / 実践コミュニティ / 社会教育的アプローチ / ケイパビリティ・アプローチ / エンパワーメント / well-being |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では,1)「地域づくりと社会教育」の批判的・歴史的検討を踏まえ,2)「地域づくり」における学習の促進と評価を実現するための分析枠組みとして,A.Senのケイパビリティ・アプローチを取り上げる.なぜ,ケイパビリティ・アプローチなのか,このアプローチをどう指標として操作化し,適用するのかということについての検討を踏まえ,さらに,3)地域づくりを目指す社会教育実践をどう評価することができるのか,という点について実証的調査を試みる.最終的には,「地域づくり」における教育者(例えば,公民館職員や社会教育士)の役割を明らかにすることを通して社会教育的アプローチの具体的な方法論を明らかにすることを目指す.
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研究実績の概要 |
本研究では,1)「地域づくりと社会教育」の批判的・歴史的検討を踏まえ,2)「地域づくり」における学習の促進と評価を実現するための分 析枠組みとして,A.センのケイパビリティ・アプローチを取り上げる.なぜ,ケイパビリティ・アプローチなのか,このアプローチをどう指標 として操作化し,適用するのかということについての検討を踏まえ,さらに,3)地域づくりを目指す社会教育実践をどう評価することができ るのか,という点について実証的調査を試みる.最終的には,「地域づくり」における教育者の役割を明 らかにすることを通して社会教育的アプローチの具体的な方法論を明らかにすることを目指す. 「地域づくり」は,国際的にも,そして国内的にも重要な政策的課題(「地域創生」政策)である.社会的格差の拡大,高齢化の深まり,地域社会の経済的・社会的再生産そのものが困難状況を迎えていることが背景としてある.しかし,「地域づくり」とは何か.これらの危機的状 況の解決を図る「地域づくり」に,社会教育はどのように寄与することができるのか.社会教育的アプローチの固有の課題と方法とはどのようなものなのか.こうした諸点は詰められた議論が行われていない.本研究の課題は,まさにこれらの諸点を解明することに目的がある. 2022年度は研究会を行い研究計画について共通認識を共有し、これにもとづいて研究の柱に沿って研究を進めてきた。この成果については、高橋満,高齢者の社会教育への参加とケイパビリティ・アプローチ,日本社会教育学会第68回研究大会発表、高橋満,高齢者の社会教育への参加とケイパビリティ・アプローチ,日本社会教育学会『社会教育学研究』,77-79,2022等として公表することができた.
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
この研究に関係する研究成果を、論文、報告書等にまとめることができた。
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今後の研究の推進方策 |
2022年度の研究の進行を踏まえ、2023年度には現地調査地の選定と予備調査を実施する予定である。併せて研究会を開催し、ケイパビリティ・アプローチに関する日本及び海外の理論的研究の検討を進めたい。
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