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戦後教育改革期における政官民アクターの三者関係に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 22H00971
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分一般
審査区分 小区分09010:教育学関連
研究機関日本大学

研究代表者

古賀 徹  日本大学, 通信教育部, 教授 (90297755)

研究分担者 香川 七海  日本大学, 法学部, 准教授 (20816368)
冨士原 雅弘  日本大学, 国際関係学部, 准教授 (30339238)
中澤 瞳 (齋藤瞳)  日本大学, 通信教育部, 准教授 (30756010)
高木 加奈絵  倉敷芸術科学大学, 学内共同利用施設等, 講師 (50880978)
布村 育子  埼玉学園大学, 人間学部, 教授 (70438901)
研究期間 (年度) 2022-04-01 – 2026-03-31
研究課題ステータス 交付 (2022年度)
配分額 *注記
15,080千円 (直接経費: 11,600千円、間接経費: 3,480千円)
2022年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
キーワード戦後教育改革期の研究 / 政党・文部省・教員団体 / 日本教職員組合 / 教員の政治的中立の問題 / 史料のデジタル化
研究開始時の研究の概要

1945年から50年代にかけての戦後教育改革期における政官民(政党・文部省・諸教員団体)の三者間関係に注目して分析を進めることで、戦後日本の教育発展の歴史をとらえ直すことを試みる。具体的には、(A)政治家・政党関係史料、(B)官僚・文部省関係史料、および(C)教職員組織関係史料の3種類の史料を突き合わせていくことで、教育改革をめぐる諸事件に関する政治過程を描き出していく。
とくに史料の発掘・整理として重要なのが(C)である。日本教育会館教育図書館および日教組が所蔵する史料のうち関連するものを(許可を得て)デジタル化を行う。またその目録化や速記録等の解読もすすめていく。

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公開日: 2022-04-19   更新日: 2022-07-01  

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