研究課題/領域番号 |
22H01080
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分10020:教育心理学関連
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研究機関 | 名古屋大学 |
研究代表者 |
中谷 素之 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (60303575)
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研究分担者 |
溝川 藍 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授 (50633492)
野村 あすか 名古屋大学, 心の発達支援研究実践センター, 准教授 (90747586)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
10,270千円 (直接経費: 7,900千円、間接経費: 2,370千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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キーワード | 多文化包摂コンピテンス / 発達的多様性 / 認知発達 / 測定 / 幼児・児童 / 文化的多様性 / 幼児 / 児童 / 教室 / 動機づけ |
研究開始時の研究の概要 |
『多文化包摂コンピテンス』という新たな概念を創出し、わが国の学校教育で急拡大する「文化的・発達的な多様性」を、子どもがどう認知し、異なる他者を包摂できるか、という能力の発達過程と教室環境における支援方法を検討する。児童および教師の『多文化包摂コンピテンス』の測定尺度開発、そして児童期・青年期における多文化包摂コンピテンスの発達過程の検討、『多文化包摂コンピテンス』を支える教室環境の構造を明らかにする。また教室における『多文化包摂コンピテンス』の教育支援的介入について検討する。さらに、『多文化包摂コンピテンス』の国・文化による普遍/固有の特徴を明らかにする。
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研究実績の概要 |
急速なグローバル化に伴い、わが国で教育をうける外国人児童生徒の数も急増している。公立学校における日本語指導が必要な児童生徒数は約44,000人、10年前に比べ1.7倍に増加している。さらに国籍や日本語能力にかかわらず、外国にルーツのある児童生徒の地域や母語も多様化している(文部科学省, 2019)。 教室に外国にルーツをもつ児童生徒が増加するにつれ、日本人児童生徒にとっても、当たり前だった、同じ民族や言語的背景の他者のみを対象にした対人関係やコミュニケーションのあり方、とらえ方を見直す必要が生じる。これまで、異文化コミュニケーションにおける他者受容についての研究には多くの蓄積があるが、ほとんどは欧米や中東などの文脈であり(ex. Schwarzenthal et al., 2017)、日本とは大きく異なる。またわが国の寛容性についての発達研究(ex. 長谷川, 2014)あるいは大学生の葛藤と寛容性(ex. 高田・大渕, 2009)等の研究では、多文化を含む実際の教室での児童の寛容性に焦点を当てたものはみられない。そこで本研究では、「自分とは異なる他者を受容する」ことへの自信を、「多文化包摂コンピテンス」として提起する。 そのような独自の尺度化を行った上で、その発達的特徴と共感性など関連概念との関係について検討する。あわせて、適応状態を多面的に測定するQOL尺度を使用して,児童期における「自分とは異なる他者」の受け止め方(認知,感情)とQOLの関連を検討する。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
小学校での縦断的調査の実施と分析、およびその研究成果の発表を、日本教育心理学会第64回総会において行った。さらに、外国ルーツ児童生徒のウェルビーイングに関する専門図書と、教育心理学に関する最新のテキストにおいて、多文化包摂コンピテンスに関する研究知見を発信した。
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今後の研究の推進方策 |
研究は順調に進んでおり、小学校における多文化包摂コンピテンスの発達と教室環境に関するデータは縦断的に蓄積されており、次年度以降のさらなる検討が可能であろう。また、幼稚園でのデータ収集も進行しており、その成果もまとまりつつある。くわえて、教師を対象とした質的データの分析についても、あわせて検討を進めていく。
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