公立学校・廃校をコミュニティ・ハブに転換する計画・運営・プロセスとその評価指標

• 研究課題/領域番号: 22H01662
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分23030:建築計画および都市計画関連
• 研究機関: 名古屋大学
• 研究代表者: 小松 尚 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (80242840)
• 研究分担者: 小篠 隆生 北海道大学, 工学研究院, 准教授 (00250473) ; 李 燕 名古屋大学, 工学研究科, 講師 (40943577) ; 西澤 泰彦 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (80242915) ; 斎尾 直子 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 教授 (80282862) ; 加藤 悠介 金城学院大学, 生活環境学部, 教授 (80455138) ; 山出 美弥 名古屋大学, 環境学研究科, 助教 (40735510)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 15,730千円 (直接経費: 12,100千円、間接経費: 3,630千円); 2023年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円); 2022年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
• キーワード: 学校 / 廃校 / コミュニティ・ハブ / 空間 / 運営

研究開始時の研究の概要

少子化が進む中、公立学校だけでなく廃校跡地を市民や地域社会の多様な今日的ニーズに応える公的サービスや社会的事業、地域交流等が相乗的に展開可能な地域まちづくり拠点「コミュニティ・ハブ」に転換する意義は大きい。また、これまでの日本や海外における関連する取り組みを見ると、その実現可能性も高い。さらにその研究成果は、各自治体が進める公共施設再編計画に大きく貢献することが期待できる。そこで本研究では、公立学校及び廃校跡地の「コミュニティ・ハブ」への転換や形成について、行政を含む多主体の創発的協働かつ持続可能なまちづくりの一環として取り組み、実現するための計画論とその評価指標を、多角的視点で解明する。