| 研究課題/領域番号 |
22H04911
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| 研究種目 |
特別推進研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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人文社会系
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
山本 勲 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (20453532)
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| 研究分担者 |
赤林 英夫 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (90296731)
直井 道生 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (70365477)
大垣 昌夫 同志社大学, 経済学部, 客員教授 (90566879)
駒村 康平 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (50296282)
土居 丈朗 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (60302783)
大津 敬介 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (50514527)
McKenzie Colin 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 名誉教授 (10220980)
大久保 敏弘 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (80510255)
佐藤 一磨 拓殖大学, 政経学部, 教授 (10620544)
川本 哲也 慶應義塾大学, 文学部(三田), 助教 (40794897)
中村 亮介 関東学院大学, 経済学部, 准教授 (50759272)
瀬古 美喜 武蔵野大学, 経済学部, 名誉教授 (60120490)
隅田 和人 東洋大学, 経済学部, 教授 (10350745)
奥山 尚子 横浜国立大学, 大学院環境情報研究院, 准教授 (80617556)
窪田 康平 中央大学, 商学部, 教授 (20587844)
山田 篤裕 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (10348857)
井深 陽子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (20612279)
別所 俊一郎 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90436741)
寺井 公子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (80350213)
Hsu Minchung 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (20467062)
北尾 早霧 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (50769958)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
624,000千円 (直接経費: 480,000千円、間接経費: 144,000千円)
2025年度: 113,750千円 (直接経費: 87,500千円、間接経費: 26,250千円)
2024年度: 121,290千円 (直接経費: 93,300千円、間接経費: 27,990千円)
2023年度: 127,920千円 (直接経費: 98,400千円、間接経費: 29,520千円)
2022年度: 153,400千円 (直接経費: 118,000千円、間接経費: 35,400千円)
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| キーワード | コロナ危機 / 経済格差 / レジリエンス / ウェルビーイング |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、コロナ危機で露呈した柔軟な働き方や社会関係資本、危機管理などのショックに対するレジリエンスや、健康や生活、住環境などのウェルビーイングといった非金銭的な側面での格差も含めた従来よりも広範な格差概念を研究対象とする。その上で、コロナ危機によって幅広い側面での格差がどのように顕現化し、中長期的にどのように変容しうるか、また、新しいテクノロジーの進展や少子高齢化などのメガトレンドや各種の制度・政策が、格差への影響度合いも含めて中長期的にどう変化するかについて、国際比較可能な家計パネルデータを共通インフラとして構築し、応用ミクロ経済学やマクロ経済学の幅広い経済学分野からの解明を図る。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、コロナ危機によって非金銭的な側面も含めた幅広い側面での格差がどのように顕現化し、中長期的にどのように変容しうるか、また、新しいテクノロジーの進展や少子高齢化などのメガトレンドや各種の制度・政策が、格差への影響度合いも含めて中長期的にどう変化するかについて、国際比較可能な家計パネルデータを共通インフラとして構築し、応用ミクロ経済学やマクロ経済学の幅広い経済学分野からの解明を図る。
本年度は、コロナ危機以降の多様な格差の構造と変容を捉えるためのパネル調査の設計・実査を行った。具体的には、2004年から実施している「日本家計パネル調査（JHPS）」や、2019年から実施しているJHPSの調査協力者の子ども世代に対する「JHPS第二世代付帯調査」の質問項目を改良するとともに、昨年度に新たに追加したサンプルも含め、合計で約6000世帯に対する調査を実施した。
各研究班の研究実績としては、論文32本（うち査読付論文23本）および図書5冊となった。各研究班とも査読付学術雑誌への掲載に注力し、Journal of the Japanese and International EconomiesやPLOS ONE、Labour、Labour Economics、Studies in Higher Education、International Real Estate Review、Applied Economics、American Journal of Health Economicsなどでの公刊が実現した。
また、イギリスのロンドン大学やフランスのEHESSとの国際共同研究も進め、国際・学際セミナーを複数開催した。さらに、日本を代表するパネルデータとして、国内外の研究者へのJHPS等の提供を行ったほか、母集団ウエイトを作成し、パネルデータの質の維持・向上にも努めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
研究の共通インフラとして構築する家計パネルデータについては、計画通り、「日本家計パネル調査（JHPS）」（継続調査・新規調査）と「JHPS第二世代付帯調査」を実施できた。これらの調査をもとに研究期間にパネルデータを用いたさまざまな研究が計画以上に進捗することが見込める。非金銭的な側面も含めた幅広い側面での格差の変容などの研究についても、各研究班が積極的な研究を実施し、2年間で査読付き学術雑誌に論文44本を公刊するなど、計画以上の研究実績を積み上げている。
構築したパネルデータの研究機関への提供や共同研究の遂行などによって、国際的・学際的ネットワークの拡充も果たした。例えば、本研究で構築しているJHPSは、日本を代表する家計パネルデータとして、Luxemburg Income Study（LIS）などに継続して提供しているが、特に、2023年度は最新データを提供することができた。また、英国King’s collegeやInstitute for Fiscal Studiesなどの研究者とは、コロナ危機が労働市場などに与えた影響に関するテーマで日英での共同研究を進め、合同研究報告会議を開催し、学術的な意見を交換した。さらに、WHO（世界保健機構）との共同研究も実施し、JHPSを用いてユニバーサルヘルスカバレッジに関する検証を進めた。このほか、South California大学のJinkook Lee教授を招聘し、認知症の経済的負担に関する研究セミナーを開催した。また、学際ネットワークについても、Finnish Institute of Occupational HealthのJari Hakanen教授を招聘し、産業保健や経済学の研究者が登壇するポストコロナの働き方とウェルビーイングに関するセミナーを開催した。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度以降も、コロナ危機以降の多様な格差の構造と変容を捉えるための家計パネルデータを構築するためのパネル調査の設計・実査を行う。具体的には、2004年から実施している「日本家計パネル調査（JHPS）」や、2019年から実施しているJHPSの調査協力者の子ども世代に対する「JHPS第二世代付帯調査」の質問項目を改良するとともに、合計で約6000世帯に対する調査を実施する。
さらに、これまでの家計パネル調査などの既存データとともに、本課題で実施したパネル調査データも活用して、コロナ危機前とコロナ危機直後で多様な格差の構造がどのように変容したか、また、その影響がどのように及んだかに着目しながら、各研究班の研究テーマに沿った経済格差研究を進める。その際には、班リーダー会議や調査票策定会議、国内・国際ワークショップなどを通じた連携を研究班間で強めていく。
加えて、ロンドン大学、EHESS、オハイオ州立大学を始めとする世界各国の研究機関・パネルデータ構築機関との共同研究を進めることで、グローバルな視点からの研究も強化する。
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| 評価記号 |
中間評価所見 (区分)
A: 研究領域の設定目的に照らして、期待どおりの進展が認められる
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