| 研究課題/領域番号 |
22H04927
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| 研究種目 |
基盤研究(S)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 審査区分 |
大区分A
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
仲田 泰祐 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (40867785)
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| 研究分担者 |
藤井 大輔 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 研究員 (00791253)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-27 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
189,410千円 (直接経費: 145,700千円、間接経費: 43,710千円)
2025年度: 33,670千円 (直接経費: 25,900千円、間接経費: 7,770千円)
2024年度: 33,670千円 (直接経費: 25,900千円、間接経費: 7,770千円)
2023年度: 48,490千円 (直接経費: 37,300千円、間接経費: 11,190千円)
2022年度: 38,870千円 (直接経費: 29,900千円、間接経費: 8,970千円)
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| キーワード | パンデミック / 社会経済活動 / 疫学マクロモデル / 新型コロナウィルス / 政策検証 / 新型コロナウイルス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
「感染症対策と経済活動の両立を考えるためのモデル研究・コロナ禍における政策の事後検証・コロナ危機の中長期的な社会・経済影響」の3本柱で研究を行う。
コロナ危機のようなPandemicは公衆衛生の危機であると同時に社会的・経済危機である。「感染症対策と社会・経済活動をどのように両立させていくか」という問いに答えためのフレームワークが、コロナ危機前には存在しなかった。上記した3つの柱を軸に研究を行うことで、次のPandemicが来る前にこの問いに対して少しでも多くの知見を提供したい。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、（１）感染症対策と経済活動の両立を考えるためのモデル研究、（２）コロナ禍における政策の事後検証、（３）コロナ危機の中長期的な社会・経済影響という３つの視点から研究を進め、「感染症対策と社会・経済活動をどのように両立させていくか」という問い対して、次のパンデミックが来る前に多くの知見を提供することを目的としている。
2022年度では、コロナ感染症対策と社会経済のバランスをいかに図っていくかに関して、標準的な疫学モデルに経済活動を加えた疫学マクロモデルを用いて様々な分析を行った(“Covid-19 and Output in Japan”,“Understanding Cross-Country Heterogeneity in Health and Economic Outcomes during the COVID-19 Pandemic: A Revealed-Preference Approach” ,“Cross-Regional Heterogeneity in Health and Economic Outcomes during the COVID-19 Pandemic: An Analysis of Japan”)。
また、コロナ禍における自殺者数への影響に関する試算、純粋な疫学モデルを用いた五輪開催の感染への影響に関する試算、波が内生的に数回起きる感染症数理モデルの開発、等も行った（“COVID-19 and Suicide in Japan”,“The Effects of Hosting the Olympic and Paralympic Games on COVID-19 in Tokyo: Ex-Ante Analyses”,“Heterogeneous Risk Attitudes and Waves of Infection”)。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
①当初の研究計画に記した具体的な研究計画の多くはすでに論文が完成しており、現在ジャーナルに投稿中の段階に達している点が挙げられる。②当初の研究計画に記さなかった具体的な研究計画に関しても、多くの論文がジャーナルに投稿できる段階までに仕上がる見通しが立っている点が挙げられる。③「コロナ危機による社会経済への影響」を知るために、アンケート調査に基づいた研究にも着手し始めたことにより、アンケート調査研究のノウハウが蓄積していることである。当初の研究計画では想定しなかった研究手法を活用できるようになったことは、今後の研究に幅をもたらす。④「コロナ危機による社会経済への影響」を知るために、情報介入実験に基づいた研究にも着手し始めたことにより、情報介入実験のノウハウが蓄積していることである。当初の研究計画では想定しなかった研究手法を活用できるようになったことは、今後の研究に幅をもたらす。⑤コロナ危機が長期化に伴い政策分析を続ける期間が長くなったが、その期間により多くの研究者とのネットワークを構築することが出来た点が挙げられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
下記3つの視点からの研究において、数理モデル分析を用いた理論的な研究や、アンケート調査・情報介入実験という手法に基づく研究を行う。また因果推論方法を用いた政策効果分析や、政府有識者会議の議事録等に基づいた定性的な研究も採用する。（１）感染症と社会経済の統合モデル分析－統合モデルに基づく統計的生命価値分析、近視眼的な政府と感染の波、統合モデルに基づく最適医療体制分析（２）コロナ危機の社会経済への影響・コロナ対策の政策評価－感染と就労に関するアンケート調査、濃厚接触者隔離と就労に関するアンケート調査・婚姻と交際に関するアンケート調査、マスク着用に関するアンケート調査、マスク着用・非着用者の差別意識に関する独裁者ゲームに基づく分析、緊急事態宣言の感染抑制効果に関するDID分析、コロナ後の高頻度インフレ期待調査、財政政策に関する情報化入実験、コロナ後のマクロ経済を理解するための一助となり得る理論的なマクロ経済学研究。（３）政策コミュニケーション・リスクコミュニケーション－主観的リスクに関するアンケート調査と情報介入実験・パンデミック政策への支持に関する情報介入実験
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| 評価記号 |
中間評価所見 (区分)
A: 研究領域の設定目的に照らして、期待どおりの進展が認められる
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