| 研究課題/領域番号 |
22J12457
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 審査区分 |
小区分07010:理論経済学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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| 特別研究員 |
久保田 紘行 東京大学, 経済学研究科, 特別研究員(DC2)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-22 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
中途終了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
2022年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | 金融政策 / 高頻度データ / 金利先物 / 資産価格 / マクロ経済 / 労働参加率 / 賃金硬直性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本の過去20年に渡る非伝統的金融政策効果の検証ならびに米国との比較を行うことを主目的とするものである。低金利環境が継続する中で、国債買入れ等を始めとする非伝統的金融政策の重要性は国際的に高まってきており、これらの政策の効果について頑健性の高い推計手法の開発が求められている。これらの背景を踏まえ、本研究では金融政策関連報道のテキストデータに自然言語処理を応用し、頑健性の高い政策効果の推計手法を開発する。さらに、この手法を用いてゼロ金利期間を考慮した実証モデルの推計を行うことで、日米において金融政策がマクロ経済へ与える波及効果を推計し、ゼロ金利下の金融政策の役割を検証する。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題を通じては、日本において金融政策が資産価格・マクロ経済・労働参加に与えてきた影響の3点に着目し研究を行った。まず、資産価格に与える影響に関しては、Gurkaynak, Sack, and Swanson (2005)の手法にもとづくイベントスタディを通じて、低金利環境下での金融政策ショックがより長めの金利に強く影響を及ぼすこと、ならびに株価へ有意に影響を及ぼしていることを確認した。次に、マクロ経済に与える影響に関しては、Gertler and Karadi (2015)の手法を日本に応用し、日本における過去30年間の金融政策が生産・物価に有効に作用してきたことを明らかにした。最後に、労働参加へ与える影響に関しては、前述の手法を応用して「金融引締めに対して、日本では労働参加が減少する一方で、米国では増加する」といった違いを明らかにしたうえで、Erceg and Levin (2014)を拡張する形でニューケインジアンモデルを構築し、賃金硬直性がこの違いに影響していることを示した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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