市民放射能測定における「装置」のマテリアル・フェミニズム研究

研究課題

研究課題/領域番号	22K00276
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分01080:科学社会学および科学技術史関連
研究機関	叡啓大学
研究代表者	水島希叡啓大学, ソーシャルシステムデザイン学部, 准教授 (60432035)
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス	交付 (2023年度)
配分額 *注記	2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円) 2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円) 2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円) 2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
キーワード	フェミニスト科学技術論 / 市民放射能測定 / 新物質主義 / 市民科学 / エージェンシー的実在論 / マテリアル・フェミニズム / 装置
研究開始時の研究の概要	市民らが身の回りの放射能を測定する市民放射能測定は、日本の代表的な市民科学の１つである。一方で、原発事故による放射線被曝の評価をめぐっては、市民と主流の科学（国および職業科学者）との間に対立がある。この対立は、線量限度など「基準」をめぐる見解の相違において顕著だが、市民科学においては測定装置の選択や測定方法、測定対象の違いとして現れている。ではなぜ市民科学は主流の科学とは異なる装置を用い、異なる物を測定するのか。本研究ではマテリアル・フェミニズムの立場から、市民科学の測定実践における「装置」と物質のあり方に注目した分析を行い、対立の根底にあるリアリティの違いを明らかにする。
研究実績の概要	本研究の目的は、日本の代表的な市民科学の１つである市民放射能測定における測定実践を、放射能測定器といった「装置」や放射性物質などの「物」を通じて理解することである。主流の科学への抵抗や代替的手段として発展してきた市民科学の意義を分析するため、主流の科学が持つ二元論的な区分への批判的理論を展開してきたフェミニスト科学技術論の分析枠組みを援用する。初年度の結果を受け、２年目の本年度は下記の2点を中心に研究を進めた。１）マテリアル・フェミニズムによる市民科学分析：本研究では、フェミニズム科学論研究者カレン・バラッドが提唱する Agential Realism（AR: エージェンシー的実在論）を分析枠組みとして用いている。本年度はバラッドの大著の邦訳『』が出版されたことから、本書を中心に理解を深め、ARコア概念であるintra-action（内－作用）を用いた市民放射能測定についての分析を行い、学会発表を行った。２）市民科学における放射能測定装置の歴史的推移：1950年代半ばから70年代にかけての放射能測定機器の研究開発と一般市民の利用可能性の検討を進めた。特に、1979（昭和54）年3月28日に発生した米国スリーマイル島原子力発電所2号機の事故後、アメリカにおいて行われたハンディタイプのデバイス開発について調査を行った。こうした測定器は、後に福島原発事故後の市民らによる測定にも用いられていることから、先行する原子力災害の後に行われた地域住民らの活動が、異なる地域で発生する原子力災害後の市民の活動に大きな影響を与えうることが示唆される。福島原発事故後には、米国製だけでなくベラルーシ、フランスなど複数の地域で開発されたハンディタイプの放射線測定器が使用されていた。こうした機器についてもその由来や過去どのような地域・人々によって使用されてきたかを調査する必要が示された。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由本年度は当初の計画に沿って下記を実施しており、概ね順調に進展している。１）市民科学における放射能測定装置の歴史的推移：初年度から２年目にかけて、放射能測定機器の導入・使用（および可能であれば開発）をめぐる経緯を、市民放射能測定室、及び、測定器メーカーを対象に調査することとしている。このうち、本年度も昨年度に引き続き、(1)出版されている書籍、パンフレット、ニューズレター、メーカーによるカタログ、および、ホームページなどインターネット上の情報の収集を行った。また、これと平行し、市民科学との関連性を検討できるよう主流の科学の中での放射能測定器の導入・使用についても調査を行った。２）マテリアル・フェミニズムによる市民科学分析：初年度は、フェミニスト科学技術論の系譜を系統立てて整理し、その中の新物質主義アプローチの総称である「マテリアル・フェミニズム」についての理論研究を行い（1年目）、その後、特に「測定」measurementおよび「装置」apparatusについての分析を主軸に据えた、フェミニスト科学技術論の研究者カレン・バラッドによるエージェンシー的実在論（Agencial Realism: AR, Barad 2007）に着目し、ARを用いた市民科学の装置分析を行う（3年目）こととしていた。本年度は、予定を前倒しし、カレン・バラッドによるエージェンシー的実在論のコア概念であるintra-action（内－作用）を用いた市民科学の装置分析を試みた。結果については日本科学技術社会論学会において発表を行なった。また、このコア概念をフェミニズム的テーマの１つである家事労働に拡張する試みを行ない、共同研究として文化人類学会で発表した。
今後の研究の推進方策	次年度は、研究計画に沿い、下記を行う予定である。１）市民科学における放射能測定装置の歴史的推移：初年度から２年目にかけて、放射能測定機器の導入・使用（および可能であれば開発）をめぐる経緯を、市民放射能測定室、及び、測定器メーカーを対象に調査することとしていた。本年度の調査から、スリーマイル島事故など、歴史的な原子力災害が、その後に発生する原子力災害時の市民活動に関与していることが示唆されたことから、他の原子力災害についても同様の事象が生じている可能性がある。そこで、他の原子力災害について、事故を契機とした市民・地域住民らによる測定デバイス開発について引き続き調査を継続する。同時に、日本においても、測定に関与した市民科学者・関係者、測定器メーカーの営業担当者・開発者への聞き取り調査を行い、市民放射能測定における装置の選択や、測定実践における独自の基準、それらの経時変化を記録する。２）マテリアル・フェミニズムによる市民科学分析：本年度は、カレン・バラッドによるエージェンシー的実在論を元に、「測定」measurementおよび「装置」apparatusについての分析を主軸に据え、実際の市民放射能測定について事例分析を行った。また市民放射能測定の分析を拡張し、同じくエージェンシー的実在論を家事労働に適用する試みも行なった。本年度の学会発表を受け、さらに分析を進め、国際学会での発表、および論文執筆を行う。