| 研究課題/領域番号 |
22K00631
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分02090:日本語教育関連
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| 研究機関 | 群馬大学 |
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研究代表者 |
牧原 功 群馬大学, 大学教育・学生支援機構, 准教授 (20332562)
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| 研究分担者 |
小野 正樹 筑波大学, 人文社会系, 教授 (10302340)
山岡 政紀 創価大学, 文学部, 教授 (80220234)
西田 光一 山口県立大学, 国際文化学部, 教授 (80326454)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | ポライトネス / インポライトネス / 語用論 / 配慮表現 / 日本語学習者 / 日本語母語話者 / 可視化 / インポライト / 対照研修 / 対照研究 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は語用論における日本語の配慮表現研究を着想のもととするものであり、語用論と日本語教育の境界的な研究として位置付けることができる。そして、外国人日本語学習者が、日本語の運用において、どのような対人配慮を行って発話をし、それを日本語母語話者がどのように受け止めているかということを明らかにすることを目的とする。特に、日本語母語話者がインポライトネスであると感じるのは日本語学習者の発話のどの部分であるのかを調査し、そのような現象が生じる原因を対照語用論的な観点からポライトネスストラテジーの比較等により探るものである。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、外国人日本語学習者が日本語を運用する際にどのような対人配慮を行って発話しているのか、またそれを日本語母語話者がどのように受け止めているのかを明らかにすることを目的としている。
2023年度半ばから2024年度にかけては、特に日本語母語話者が文のポライトネスをどのように捉えているかに焦点を当てて研究を進めた。この課題については、2024年度春季日本語学会において、研究分担者である山岡政紀氏、小野正樹氏、さらに宇佐美まゆみ氏を加えたメンバーによるワークショップを開催し、その場で研究成果を報告した。ワークショップでは参加者から多くの有益な意見や示唆が寄せられ、それらを踏まえてさらなる考察を行った。
また、2024年度の日本語用論学会では、日本語における禁止表現を素材として、日本語母語話者および外国人日本語学習者がこれらの表現のポライトネスの度合いをどのように理解しているかについての研究成果を発表した。この発表は、山岡政紀氏、小野正樹氏に加え、甲田直美氏との共同研究の一環として実施されたワークショップにおいて報告されたものである。
この研究では、ポライトネスの評価における母語話者間の主観による揺れを最小限に抑えるため、人工音声による発話を聴いて評価する方式を採用した。さらに、回答者が想定する発話状況（聴き手との関係性や発話場面など）にばらつきが出ないよう、これらの条件を精密に設定した。得られたデータからは、日本語母語話者間での評価の均一性が確認された一方で、言語形成地（方言や地域）による差異の可能性も示唆された。
なお、研究の進行に若干の遅れが生じたため、補助事業期間の延長を申請し、承認を受けた。しかしながら、研究の遂行を通じて多くの有益な知見が蓄積されつつあり、これらは今後の成果に大きく貢献するものと期待される。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
研究の過程において、日本語母語話者においても文のポライトネス判断に相当の揺れが見られることが明らかとなった。これを受けて、2024年度はまずこの問題に対処することとし、その後に日本語母語話者と外国人日本語学習者とのポライトネス判断の比較を行う必要性が高いと判断したことにより、当初計画より遅れが出ることとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の計画に基づき研究を推進する予定であったが、日本語母語話者におけるポライトネス判断の揺れに関する調査・考察が2024年度において新たに必要となったことから、研究期間を1年間延長した。なお、2024年度には、禁止表現に関するポライトネスの捉え方についての成果を日本語用論学会にて報告済みである。今後は、これを出発点として、より幅広い表現に関するポライトネス判断についても考察を深め、最終的な研究成果として取りまとめる予定である。
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