| 研究課題/領域番号 |
22K00639
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分02090:日本語教育関連
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| 研究機関 | 鳥取大学 |
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研究代表者 |
御舘 久里恵 鳥取大学, 教育支援・国際交流推進機構, 教授 (60362901)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2025年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2024年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 地域日本語教育 / 地域日本語教育の体制づくり / 日本語教育の推進に関する法律 / 地方公共団体 / 総括コーディネーター / 地域日本語教育コーディネーター |
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| 研究開始時の研究の概要 |
地域日本語教育の総合的な体制づくりに取り組んでいる地方公共団体においてインタビュー調査と実践観察を行い，各地方国共団体の地域日本語教育に対する理念，具体的な体制の構築状況，その過程における課題，及び波及効果について明らかにする。さらに各地域での取り組みが多文化共生社会の実現に資するものとなっているかを複数の観点から検証し，地域日本語教育の体制づくりにおいて必要不可欠な視点や構成要素を提示する。
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| 研究実績の概要 |
2年度目の2023年度は、初年度に引き続き調査を実施し、分析を開始した。
本研究の対象である、地域日本語教育の体制づくりに取り組んでいる地方公共団体２か所において調査を行った。メールで調査の承諾を得た後に調査日程を調整し、調査を実施する地方公共団体及びインタビュー協力者各個人に依頼書を送付した。調査では、地域日本語教育の体制づくりの一環である地域日本語教室の観察・記録と、当該地域の総括コーディネーターや自治体担当者、及び日本語教育コーディネーターへのインタビューを実施した。実践の観察においては、時間、行為者・発話者、行為・動き・発話等、観察者の気づきについて、表形式でフィールドノートとして記録した。インタビューにおいては、開始前に改めてデータの使用目的・範囲・個人情報の保護について説明した上で、同意書に署名をもらった。その後、調査協力者に対し、日本語教育に関する経歴、体制づくりの全体構想と理念、体制構築状況と課題、取り組みの特色、コーディネーターとして重視していること、体制づくりにおける今後の展望等を、半構造化形式で聞き取った。
調査終了後間を置かずにフィールドノートの追記・修正等を行い、またインタビューデータは全て文字化し、分析材料として整備した。2022年度と2023年度に実施したインタビューデータについて、質的データ分析ソフト「MAXQDA」を用いて分析を開始した。
本研究課題に関する先行研究及び研究代表者のこれまでの研究成果を英語でまとめた編著書"Language Support for Immigrants in Japan: Perspectives from Multicultural Community Building"の最終校正を行い、出版した。また、本研究において実施する教室活動の分析と同様の手法で実施した研究を論文として著した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
先行研究及び研究代表者のこれまでの研究成果をまとめた書籍の発刊や、本研究と同じ手法を用いた研究論文の執筆をすることで、本研究の基礎固めをすることができた。
調査を実施した２か所においては、予定通りに調査を進めることができ、フィールドノートを調査後記憶の新しいうちに追記し、またインタビューの録音データについても全て文字化・聞き直しを行い、分析データとして体裁を整えた。
さらに、2022・2023年度に実施したインタビュー調査のデータについて、質的データ分析ソフトを用いて分析を開始することができた。
2024度調査実施予定の１か所には既に依頼をし、調査日程を調整中であり、2024年度も遅滞なく調査及び分析が実施できるものと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、１か所の地方公共団体において調査を実施し、並行してデータの分析を進める。
2023年度までと同様に、調査対象地域において、地域日本語教育の体制づくりの一環である地域日本語教室の観察・記録と、当該地域の総括コーディネーターや自治体担当者、及び日本語教育コーディネーター等関係者へのインタビューを実施する。調査終了後間を置かずにフィールドノートの追記・修正等を行い、またインタビューデータは全て文字化し、分析材料として整備する。また、必要に応じて、オンライン会議システム等を用いてフォローアップインタビューも実施する。
インタビューデータは「テーマ中心の質的テキスト分析」の手法に基づき、質的データ分析ソフト「MAXQDA」を用いて分析を行い、地域日本語教育の体制構築とそれに係る理念や課題、効果に関して、共通するテーマを抽出する。実践の観察記録については、種類、形態（空間配置・参与者の位置／コミュニケーションの媒体等）、構成（参与者の動きと関わり方・相互行為のあり方等）の観点から分析する。インタビュー調査の結果と提供された資料、及び実践の観察データの分析とを統合し、各地域で構築されている日本語教育の体制について、全体像を通時的及び俯瞰的にまとめる。
2025年度は、分析結果をもとに、各地域における日本語教育の体制を、先行研究の観点に基づいて検証し、多文化共生社会の実現に資する地域日本語教育に必要な構成要素、解決すべき課題、及び評価指標を提示する。そして、研究成果をとりまとめ、学会及び学会誌に発表する。
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