| 研究課題/領域番号 |
22K00662
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分02090:日本語教育関連
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
徳井 厚子 信州大学, 学術研究院教育学系, 教授 (40225751)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 災害時 / 外国人支援 / コミュニケーション / インタビュー / 多文化共生 / 外国人相談員 / リスク時 / 資質・能力 / 研修モデル / コロナ禍 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では，リスク時の一事例として， コロナ禍に必要な外国人相談員（地方自治体などの外国人相談窓口で外国人の相談に対応している人）の資質・能力について，インタビュー調査から解明するとともに，これらの資質・能力を育成するための研修モデルの開発を行う。
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| 研究実績の概要 |
今年度はリスク時（自然災害、健康、安全上のリスク時）における外国人支援のコミュニケーションについて、以下の研究を行なった。
（1）昨年に引き続き、リスク時におけるコミュニケーションに関する国内外の文献研究を行なった。
（2）災害時の外国人支援のコミュニケーションについて、特に先進的な取り組みを行なっている複数の地域の自治体の方にインタビューを行なった。災害時の外国人対応の実態、外国人のための防災の取り組みなどについて聞き取りを行なった。
（3）リスク時における外国人支援のコミュニケーションについて、2022年度に行なった外国人支援者へのインタビュー結果について考察を行ない、学会での発表を行なった。当発表では、以下を明らかにした。①災害の政策の意思決定の段階で「外国人支援」という新たなカテゴリーを創る政策提言が必要である。②意思決定では説得的コミュニケーションが重要である。③災害時の外国人支援のコミュニケーションでは複数の組織間の連携が必要である。④双方の知識、情報不足による連携のギャップを調整するミディエーターの存在が必要である。⑤状況に応じて柔軟に新たな役割を創出する柔軟な対応が必要である。⑥複数の機関による日常的な連携やその持続性が必要である。これらの内容については、論文としてまとめ、2024年に発行予定である。
（4）災害時の外国人支援に焦点をあてた授業実践を行ない、ふりかえりの記述について分析を行ない、災害時の外国人支援者に必要な資質・能力について示唆した。この成果は次年度に発表予定である。（5）外国籍児童教育についての実践についてまとめ論文を執筆した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
・先進的な取り組みをおこなっている複数の自治体を中心に複数のインタビュー調査を行ってきた。
・複数の自治体へのインタビュー調査の結果をまとめ、災害前のコミュニケーション、政策の意思決定レベルのコミュニケーション、連携ギャップの解消に必要なメディエータのコミュニケーションをテーマに学会において発表を行なった。様々な意見交換を行なう機会を得られた。発表の成果は論文としてまとめる予定である。
・災害直後の外国人支援の実態について取りまとめ、次年度発表予定である。
・災害時における外国人の支援についての授業実践を行ない、ふりかえりのデータの分析を行ない、災害時の外国人支援者に必要な資質・能力についてまとめ、次年度発表予定である。
・国内の参考文献についての文献調査を行なった。
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| 今後の研究の推進方策 |
・これまで複数の自治体等で行なった災害時における外国人支援のコミュニケーションのインタビュー調査のデータ・実践をもとに、以下の点から成果の発表を行なう。
① 災害前の防災における外国人支援に必要な支援者の資質・能力について整理・分析し、発表、論文にまとめる。② 災害時、特に災害直後における外国人支援のコミュニケーションの実態及び対応について整理・分析し発表、論文にまとめる。③ 上記の①、②の結果に基づき 災害時における外国人支援のための防災プログラムの実践案を策定する。
・引き続き、災害時の外国人支援のコミュニケーションについてのインタビュー調査を行なう。
・国内外におけるリスク時のコミュニケーションについての文献研究を行なう。
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