| 研究課題/領域番号 |
22K00726
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分02100:外国語教育関連
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
寺沢 拓敬 関西学院大学, 社会学部, 准教授 (80772706)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 英語拡散 / 英語使用者統計 / 英語教育政策 / アジア / 二次分析 / 社会調査 / 英語使用 / 英語観 / グローバリゼーション / 社会言語学 / 言語教育政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、非英語圏における英語の拡大を、短期的拡大（1年から5-6年程度の時間幅）および中期的拡大（20-30年程度）という2つの射程からそれぞれ明らかにすることである。前者は、英語使用頻度に関する質問紙調査を通して、後者は早期英語教育の政策過程の国際比較分析を通して検討する。
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| 研究実績の概要 |
当初の予定では、2022年度に質問紙による社会調査を行う予定であったが、新型コロナ感染症の影響が長引いている関係で延期をすることにした。そのため、本年度は文献調査および二次分析を中心に研究を行った。具体的には、以下のとおりである。
（A）まず、英語拡散の検討の基礎情報とするために、既存の調査データを二次分析し、非英語圏地域における英語話者数の動向を検討した。具体的には以下の3つの分析を行っている。第1に、東アジア4地域（中国・日本・韓国・台湾）における英語話者数の推計である。本研究成果はすでに国際誌に出版済みである。第2に、アジア29地域を対象とした同様の分析である。こちらも国際社会調査の二次分析により、各国の英語話者数の推定および英語力の規定要因を検討した。こちらの分析はほぼ終わっており、23年度中に論文として投稿予定である。第3に、筆者自身が過去に行った調査データを分析し、日本人就労者による英語使用および英語観に関する計量的実証研究を行った。本データの分析を通して、(a) 新型コロナによる社会変動が英語使用をはじめとした国際コミュニケーション行動に与えた影響、および、(b) 日本人就労者の英語使用頻度や英語コミュニケーションに対する信念、および両者（つまり実態と認識）のズレを明らかにした。前者の成果は国際誌で、後者は大学紀要ですでに出版済みである。また、後者のリサーチクエスチョンについては、今後、国際共同研究によりさらに詳しく検討する予定である。
（B）上記とは別に、アジア各国の英語教育政策に関する文献を調査し、英語が学校教育を通じてどのように各国に浸透しているかを検討した。本研究については、まだ基礎調査の段階であり、具体的な研究成果は出ていないが、23年度には途中経過に関する報告書を執筆したい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度に英語使用に関する調査を行う予定だったが、新型コロナ感染症に伴う行動制限の影響が依然残っていると判断したため、延期することとした。それ以外は（主に文献調査）は予定通り進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度に予定していた調査を行う。その関係で、研究発表計画の一部は後ろ倒しとなる。他方、予定通り進んでいる文献研究については、計画通り継続する。
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