| 研究課題/領域番号 |
22K00732
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分02100:外国語教育関連
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| 研究機関 | 岩手大学 |
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研究代表者 |
松岡 洋子 岩手大学, 国際教育センター, 教授 (60344628)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 災害時対応人材育成 / 異文化対応力 / 仲介 / CEFR-CV / 災害時異文化コミュニケーション / コミュニティキーパーソン / 共助力 / 人材育成 / 複言語複文化能力 / 災害時コミュニケーション / 移住者受入れコミュニティ / 調整・仲介力 / 複言語複文化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
多様な言語・文化を有する住民が混住する地域が増加し、災害時の情報伝達やコミュニティの共助に必要なコミュニケーション上の課題が顕在化している。災害時の用語、言語行動は通常と異なる上、災害知識・経験、生活上の文化・習慣、コミュニティとの結束性等の差異が移住者と受入れ側との相互コミュニケーションを妨げ、コミュニティの共助機能を阻害する。その課題を解決するために、多文化コミュニティの災害対応人材が移住者と受入れ側の様々な差異に配慮した調整・仲介力を持つことが重要である。本研究では、上記の調整・仲介力を「災害時異文化間コミュニケーション構築力」と定義し、その養成・研修のための能力の枠組みを構築する
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、多文化コミュニティにおける災害時のコミュニケーション構築のために、キーパーソンに求められる能力の枠組みの提示、および体系的な人材育成の基盤の整備、という2点である。その手法として、１）多文化コミュニティにおける災害時に求められるコミュニケーション要素および阻害要因整理、２）ヨーロッパ言語共通参照枠補遺版（CEFR-CV)の「仲介」「複言語複文化能力」等の能力記述との対照・分析、３）災害時異文化間コミュニケーション構築力育成のための能力参照枠の試作および有効性の検討、という3項目を行う。
2023年度は、国内の行政、医療、社会福祉関係者への防災・災害時外国人対応に関する聞き取り調査を行った。その分析から、①災害対応はフェーズにより、必要な知識・スキルは異なるため、災害フェーズごとの整理を行う、②災害時に人はパニックに陥りやすいことから、声を出して対話することで落ち着かせる訓練を取り込む、③研修、訓練には目的とゴールを設定し、効果検証の項目を整理する、④災害時対応で連携すべき機関、人材を把握し、協働する研修、訓練の中でそれぞれの役割において必要な異文化対応力の具体化を進める、という４点が整理された。
また、国内外の災害時異文化対応力研修および研究論文等の収集・整理を行った結果、①異文化に対するステレオタイプへの過剰な適応に対する警告、②相手の文化を尊重する態度、③異文化接触による援助者自身のストレスへの理解と対応等、単なる知識、スキルではなく、その根底にある心的態度を養成する研修の必要性が言及されていることが認められた。
これらの、調査資料から得られた項目を参考に、ヨーロッパ言語共通参照枠補遺版の「仲介」「複言語複文化能力」「インターアクション」の項目が防災・災害時の文脈でどのように具体化可能か対照し、能力記述の作成を始めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度は国内外の研修記録、論文調査および聞き取り調査（国内2件）を行い、災害時対応人材に求められる異文化間能力に関する項目整理を進めた。当初予定していた日本災害情報学会での発表については、本務との日程の重複が生じ、実現とはならなかったが、2022年度に実施したドイツ調査について、移民政策学会で発表を行った。また、ヨーロッパ言語共通参照枠補遺版に示された仲介、異文化間能力の能力記述から、外国人対応に関わる人材に求められる項目を再整理し、その研修の必要性について日本言語政策学会で発表を行った。さらに、岩手県内を中心に国内の災害時異文化対応力研修等において、調査から整理した項目について試行的に触れた。以上のことから、計画にそった調査研究は概ね順調に進捗していると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は本研究の最終年度となる。多文化状況における災害時コミュニケーションに必要な要素、阻害要因等について、リスクコミュニケーションおよびフェーズによるクライシスコミュニケーションの具体的状況を整理する。これに、ヨーロッパ言語共通参照枠補遺版に示された「仲介」「複言語複文化能力」「インターアクション」の各記述を、外国人の能力としてではなく、災害時支援者の能力として、災害コミュニケーション状況に対照させた能力記述を完成させる。これらの資料を研修に活用するため、ドイツ、日本の専門家、実務家と意見交換を行い、学会での発表、論文、書籍等で公表を行う。さらに、これらの成果を災害時異文化対応人材研修等で試行し、可能な範囲で受講者の反応を得る。
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