研究課題/領域番号 |
22K00898
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分03020:日本史関連
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研究機関 | 大阪大学 |
研究代表者 |
藤目 ゆき 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (60222410)
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研究分担者 |
藤井 豪 東京外国語大学, 世界言語社会教育センター, 講師 (70886217)
駒込 武 京都大学, 教育学研究科, 教授 (80221977)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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キーワード | 朝鮮戦争 / 升井登女尾 / 小山房子 / ガソリンタンク投下 / 大高根軍事基地 / 元山 / 門司港 / WIDF |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、女性史・子ども史の角度から朝鮮戦争時代に光をあてる実証研究である。 第二次世界大戦が終結した1945年、国際団体WIDFが創設され、日本の女性運動や子ども擁護運動、平和運動の形成・発展に影響を与えた。冷戦を背景に1940年代末には日本の軍事化が進み、朝鮮戦争下には対米戦争協力と日本国憲法の矛盾がジェンダー規範や教育環境にも露呈し、女性と子どもの生活の中にもその矛盾が暴力性を帯びて表出する。大衆運動団体は朝鮮戦争開戦までに引き潮となり、朝鮮戦争下には弾圧や分裂によって縮小し低迷していった。女性と子どもの擁護運動が再び高揚するのは、朝鮮戦争が停戦を迎えた1953年以後である。
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研究実績の概要 |
2022年度には、「朝鮮戦争の社会史」の研究を進め、次のような成果をあげた。 第一に、朝鮮戦争下の女性運動について、当時共産党中央の指導者であった升井登女尾と日本民主婦人協議会の指導者であった小山房子に関する文献・口述資料を収集するために岐阜県・愛知県・石川県を訪問して足跡をたどり、彼女たちの活動を支えた升井義則、階戸義雄、檜垣正義ら同時代の活動者たちとのつながりを明らかにした。 第二に、朝鮮戦争下の子どもの体験を掘り起こすために、1951年に山口県宇部市で発生した米軍機ガソリンタンク投下事件における地域の子どもたちの被災状況を調査し、死亡、負傷、一家離散といっ深刻な被害の実態を確認し,記録した。また、村人の生活圏で熾烈な米軍演習が行われる弾道下の村として有名であった宮城県の元大高根演習場地域を調査し、演習の影響で死傷したり、遠く茨城県稲敷へと移住を余儀なくされた開拓民の子どもたちの存在を掘り起こした。 第三に、朝鮮海域に派遣された若者たちに関する調査を進め、元山海域で死亡した中谷坂太郎に関する資料分析を行うとともに、門司港に停泊中に米軍人に殺傷された複数の労働者がいたことに注目し、ある若者が門司で重傷を負った出来事に関して故郷の福島県と門司における調査を行い、人命にかかわる事件が闇に葬られていった実態の一端を明らかにした。 研究成果としては次のとおり: 「WIDFの朝鮮戦争真相調査団に参加した西洋の女性たち」『アリラン通信 』(69) 8-11 2022年12月1日; 「朝鮮戦争と女性-WIDF調査団が報告した民間人被害」『歴史評論』2023年8月号掲載予定; 2022年度 文化センター・アリラン連続講座「朝鮮現代史における平和と統一の課題」第2回 2022年7月23日(土)藤目ゆき「朝鮮戦争基地としての日本の形成と展開:連合国対日占領軍による民間人被害の視点から」
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究が特に重視する研究課題は三つある。 第一に、1951年のWIDFの朝鮮戦争報告書と日本民主婦人協議会、1952年のウイーン国際児童擁護会議と日本子どもを守る会、1955年の国際母親大会と日本母親運動の創設といったWIDFに呼応した日本の運動に注目し、東京の中央的な活動の担い手たちのみならず、地方で活動した女性たちの足跡をも調査して、朝鮮戦争が戦後日本女性運動史に与えた影響を考察することである。2023年度には中央的活動者について研究が進捗したが、小笠原貞子(北海道)や村山ひで(山形)、土川マツ(岩手)のような地方の活動者についてはまだ文献収集の段階にに留まっており、分析と総合の段階にはいたらなかった。 第二は、朝鮮戦争最中の国連軍による軍事作戦に注目し、韓国と日本の女性と子どもがそれらををいかに体感し、いかなる認識や感覚でそれを受けとめていたかを解き明かすことである。2022年度には、特に山口県で発生した米軍機ガソリンタンク投下事件の調査が進み、被災当事者を含む地域住民からの口述資料や市議会議事録などをも入手した。また、宮城県と茨城県における調査により、子どもたちの米軍演習被害に関する調査が前進した。が、韓国の民間人被害地域や、朝鮮戦争が大きな影響を与えた対馬・沖縄などについては、2022年度のうちに研究協力者と活発な意見交流を行ったものの、現地調査の実施にはいたらなかった。 第三は、朝鮮戦争時代の女性に対する暴力の重層的で複合的な構造を解明することである。2022年度には金貴玉らの先行研究をふまえ、宋連玉・洪ゆん伸らとの研究交流を重ね、朝鮮戦争下の朝鮮民主主義人民共和国側の江原道における女性と子どもの被害について研究を進め、その成果を前掲論文「朝鮮戦争と女性-WIDF調査団が報告した民間人被害」にまとめた。 以上を考慮して、「おおむね順調」に進捗していると評価する。
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今後の研究の推進方策 |
第一に、女性運動史に関しては地域女性史の資料をさらに収集し、子どもを守る会、日教組婦人部、WIDF世界大会、母親大会といった運動の中で地域の活動者が果たした役割を考察する。北海道の小笠原貞子は日本キリスト教婦人矯風会の会員でもあり、朝鮮戦争下の米軍性売買の蔓延を背景に売春禁止地方条例の制定に関与した。山形県の村山ひでは女性教師として綴り方運動に参加し、朝鮮戦争時代にはレッドパージを経験した。岩手県の土川マツは農民運動家であり、東北を代表して世界母親大会に参加した、創設期の母親運動を代表する女性の一人である。彼女たちの足跡をたどることにより、1950年代の女性運動の矛盾と変容を研究する。 第二に、朝鮮戦争の軍事作戦による民間人被害、とくに韓国と日本の女性と子どもの被害に関しては、ひき続き地域調査を実施する。2022年度の山口県・宮城県・山形県・茨城県における調査を継続するとともに、朝鮮戦争時代の民間人被害事件として有名な忠清北道永同郡のノグンニ事件や黄海南道の信川占領下の虐殺事件に注目し、それらの事件に関与した米軍諸部隊の日本における訓練・休養と朝鮮半島における軍事作戦の相互関係を考察する。また、調査対象を対馬・沖縄などにも拡げる。 第三に、女性に対する暴力構造の解明については、2022年度の江原道における民間人被害に関する本研究の成果をふまえ、視野を朝鮮半島全域に拡げる。北朝鮮については1951年にWIDF調査団が訪問した慈江道の介川・熙川・江界・満浦、黄海南道の安岳・信川、平安南道の南浦・江西、南について研究を進める。南朝鮮については、20世紀末から現在までに韓国で蓄積されている朝鮮戦争前後の民間人に対する虐殺・蛮行に関する研究成果から学び、無差別爆撃やゲリラ討伐作戦、性的慰安施設の建設などが行われたことが明らかになっている韓国内の諸地域にも視野を広げて調査研究を行う。
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