研究課題/領域番号 |
22K00965
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分03040:ヨーロッパ史およびアメリカ史関連
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研究機関 | 岐阜聖徳学園大学 |
研究代表者 |
武井 寛 岐阜聖徳学園大学, 外国語学部, 准教授 (10707368)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 人種 / 都市史 / 公民権運動 / 住宅政策 / ジェンダー / 公営住宅 / 階級 / 黒人史 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は1960年代後半以降のポスト公民権運動時代のアメリカ合衆国において、住宅政策がいかに変容してきたか、住宅都市開発省や公民権運動団体に注目して明らかにする。1968年公正住宅法の成立によって、住宅の購入や賃貸の際に人種を理由に差別することが禁じられた。しかし、住宅の人種統合はその後も積極的に改善されることはなく、むしろ「人種」という言葉を用いずに黒人などマイノリティを新たな手法で搾取する構造が形成されていった。本研究はこの現象に着目し、住宅都市開発省内部の改革、公民権団体など黒人の活動、そして人種統合に反対する白人の活動が交錯する中で、連邦政府の住宅政策がいかに変容してきたか検証する。
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研究実績の概要 |
4年間の研究プロジェクトの初年目にあたる令和4年度は、1968年住宅法に関して公民権団体や連邦住宅局がいかなる活動を行っていたか再考し、本法の歴史的な重要性を検討した。当初の予定では、ゴールデン・ウィークの時期か夏休みにアメリカ合衆国のワシントンDCに行き、議会図書館にあるNAACPの記録や連邦住宅局の史料を調査する予定であった。しかし、新型コロナウィルスの影響と急激な円安の影響で、アメリカ合衆国での史料調査は行えなかった。それでも、当初渡米して収集する予定の一つであったPresidential Committees and Commissionsのコレクションを、国内で業者を通して収集することができた。研究成果という面では、4月から7月にかけて本プロジェクトとも関連のある公民権運動の研究書の紹介や、近年注目されているブラック・ライヴズ・マター運動と公民権運動を接合した研究書の書評などを発表した。9月以降は、今回収集した史料と過去の史料調査で収集してきた史料をもとに1968年住宅法に関する分析を行った。特に法案の成立に向けた動向を、公民権運動団体の介入と連邦政府機関との関係の中で考察した。本研究プロジェクトの中でも史料調査は最も重要な位置を占めているが、コロナ禍で限界はあるものの、できる限りの史料収集を行えた。ただし、やはりコロナ禍における校務の負担も変わらず大きく、研究成果を発表するという点では、当初計画していたようには進まなかったのが残念である。来年度以降は、もう少し研究成果が発表できるように努力していきたい。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
昨年度よりも多少落ち着いてきたとはいえ、今年度も新型コロナウィルスの影響が大きかった。本研究プロジェクトにおいて、最も重要なアメリカでの現地調査を行えなかったのは残念である。ただし、研究プロジェクトに関連する史料を電子媒体でアクセスして入手することができたことは大きかった。こうした業者が提供するデータの利用と、年々増えているインターネット上に無料で公開されている史料などを積極的に活用していきたい。そのためには、重要史料の何がどこで公開されているのか、という歴史資料の情報リテラシーにも強くならなくてはならない。積極的に情報収集するのはもちろんのこと、研究者ネットワークを通じて情報を共有していきたい。本務校の教育面では、対面授業と遠隔授業の両方で対応することも多くなり、作業が2倍になることもあってその負担も大きかった。遠隔授業にも慣れてきたこともあるため、コロナに罹患した学生やその疑いのある学生への対応など、これまで以上に学生に対するケアに時間がとられてしまい、教員の負担が大きかった。しかし、そうした中でも令和4年度の前半に、本研究とも関連の深い公民権運動に関連する共同研究の紹介やマーティン・ルーサー・キング・ジュニアの伝記の紹介を発表できた。さらに、ブラック・ライヴズ・マター運動と公民権運動の関係性を意識した重要な研究書(翻訳本)の書評を発表する機会があったのは大きい。なかなか研究論文という形ではまとめることは難しかったが、令和5年度には研究成果として論文を発表していく予定である。
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今後の研究の推進方策 |
本研究プロジェクトでは、アメリカ合衆国への史料調査が重要な位置を占めている。このことは今後も変わらないが、コロナ禍や円安などの経済的な要因といった不確定な要因も考慮に入れて、今後は業者のデータベースの利用や無料で公開されている史料の収集も力を入れていきたい。また、日本国内の大学で所有している電子史料は日々変化しているが、そうした史料の利用の可能性についても調べて、可能である場合は積極的に史料収集をしていきたい。近年は研究成果の論文化に時間がかかっているので、今後はより長期的なスパンで研究プロジェクトを遂行していくことを視野に入れながらも、集中的に時間が取れる夏休み等の時期に論文化することを目指したい。
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