研究課題/領域番号 |
22K00968
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分03040:ヨーロッパ史およびアメリカ史関連
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研究機関 | 久留米大学 |
研究代表者 |
齊藤 豪大 久留米大学, 経済学部, 准教授 (80805408)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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キーワード | スウェーデン / 水産資源変動 / 漁業政策 / 重商主義政策 / 漁業補助金 / 鰊漁 / 魚油 / 補助金政策 / 捕鯨奨励 / 鰊 / グリーンランド会社 / 重商主義 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、水産資源変動を契機とする18世紀後半のスウェーデンにおける漁業支援政策の構想と実施展開について漁業補助金制度に注目して究明することにある。 スウェーデンは、18世紀半ばに鰊が大挙したことを契機として水産物輸出国へと変貌を遂げた。しかしながら、鰊の到来に対応可能な漁業システムが構築されておらず、資源変動に対応可能な漁業制度の構築が必要であり、そのための漁業支援が課題となった。 本研究は、18世紀後半に北ヨーロッパ屈指の水産物輸出国へと変貌するスウェーデン漁業の支援政策、特に漁業補助金制度に注目し、漁業委員会等の史料分析から同国における水産資源の「資源化」とその帰結を明らかにする。
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研究実績の概要 |
本研究の目的は、水産資源変動を契機とする18世紀後半のスウェーデンにおける漁業支援政策の構想と実施展開について漁業補助金制度に注目して究明することにある。 2023年度の研究内容については、以下三点に集約される。第一に、2023年9月ならびに2024年3月にスウェーデン国立文書館に赴き、漁業補助金の交付証明書に関わる史料収集を行った。2度の史料調査を通じて、未見であった1757年から1766年にかけての交付証明書史料を撮影した。まだ、1767年から1775年までの史料撮影が完了していないため、これらの史料収集については2024年度以降に行う予定である。 第二に、1752年から1766年にかけて拠出項目の概略については確認した。今後それぞれの支出項目や財源に関して検討する予定である。また、交付証明書を分析する中で、これまでに検討してきた関係法令の条文と対応させて、補助金拠出に関わる実際の運用内容の一端を確認することができた。2024年度中に、補助金制度が開始された1752年から輸出奨励への転換が図られる1760年代前半までの拠出状況をまとめて論文投稿を目指す。 第三に、2023年4月には九州西洋史学会春季大会にて「水産資源利用の歴史的諸相:中近世ヨーロッパ史の視点から」と題するシンポジウムを行い、研究内容の一端を報告するとともに関連研究者との議論の場を設けた。このシンポジウムの内容は、『西洋史学論集』の【特集】として2024年3月に論考が掲載された。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
既述のとおり、2023年9月ならびに2024年3月にスウェーデン国立文書館で史料調査を行い、研究展開に必要となる史資料を着実に収集していることが第一の理由である。また、上述にあるような研究成果発信、ならびに現在投稿準備中の原稿もあることから順調に進展しているものと判断する。
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今後の研究の推進方策 |
第一に、今年度の史料調査で撮影できなかった漁業基金の関連史料を撮影するために、国立文書館に赴く予定である。第二に、帳簿に記載されている内容をより精査し、資金の流れを分析する。第三に、2025年8月に開催される北欧歴史家会議などの国際学会を念頭に研究成果発表のための準備を行っていく。
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