| 研究課題/領域番号 |
22K01019
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分03070:博物館学関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
金山 喜昭 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (90350206)
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| 研究分担者 |
田中 裕二 静岡文化芸術大学, 文化政策学部, 准教授 (40878360)
柏女 弘道 法政大学, その他部局等, 講師 (70934412)
石川 貴敏 法政大学, その他部局等, 講師 (80934413)
渡邊 祐子 法政大学, その他部局等, 講師 (90780544)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2023年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | コレクション管理 / 収蔵庫 / 博物館資料 / ドキュメンテーション / 収集・保管・活用 / 収蔵庫満杯 / 収蔵問題 / 処分 / アクセス・活用 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、国内外の博物館の実態を明らかにし、収蔵庫問題の解決策を立案することを目的にする。そのために国内外の収蔵庫問題に関する調査により、その実態を明らかにするとともに、その解決に向けた事例の調査や博物館関係者との議論を通して、収蔵庫問題を解決するための具体策を提言し、あわせてコレクションを公共の財産として活用できる筋道を展望する。
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| 研究実績の概要 |
本年度（2024年度）の活動については、昨年実施したアンケート調査の分析成果を報告書として刊行した。さらに、その基礎データをもとに、シンポジウムを2回開催した。また、国内博物館のヒアリング調査も実施した。
アンケート報告書は冊子として刊行すると同時に法政大学資格課程のウェブサイトでも公開し、国内外に日本の公立博物館におけるコレクション管理の実態（ドキュメンテーションとデータ登録、保存管理、収蔵施設、活用など）を広く公表した。
シンポジウムは、法政大学において第1回「博物館の収蔵コレクションの現状と課題を考える」（2024年5月）を開催し、対面参加者173名、オンデマンド参加者532名の参加があった。第2回「博物館収蔵コレクションの新たな価値創造 ―公開・活用の可能性を探る―」（2025年3月）では、対面参加者140名が参加した。シンポジウムでは、本プロジェクトメンバーのほか、日本博物館協会、文化庁、国立科学博物館、公立博物館、日本民具学会、国立アートリサーチセンター等の博物館関係者と共に、アンケート結果についての評価や今後の方向性などについて議論した。また、両シンポジウムの内容はその後、多くの新聞でも取り上げられるなど、本研究テーマに対する社会的関心の高さを実感した。
国内調査では、主に県立館（香川県立瀬戸内歴史民俗資料館、九州歴史資料館、兵庫県立考古博物館、奈良県立民俗博物館等）を調査した。瀬戸内歴史民俗資料館では、ドキュメンテーション（家単位にして登録、目録作成）に工夫を凝らした取り組みを行っている。九州歴史資料館と兵庫県立考古博物館は埋蔵文化財施設を併設しており、埋蔵文化財関係は施設や設備に国の補助金が充当されている。奈良県立民俗博物館では、過去の学芸員によるドキュメンテーション管理が疎かになっていた実態を知ることができた。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
調査研究活動は予定通り進捗している。アンケート調査の結果を出版物(金山喜昭・石川貴敏『博物館収蔵資料の保管と活用に向けた調査研究（公立博物館アンケート調査結果）報告書』（日本学術振興会科学研究費助成事業 基盤研究（C）22K01019）2024年5月、全175頁）及びウェッブサイトで公開するとともに、そのデータをもとにシンポジウムを開催した。
第1回シンポジウムでは、収蔵庫問題が放置されてきた原因、コレクション管理に関わる文書の整備、博物館法施行規則第19条のコレクション管理に関する参酌基準の解釈、コレクション管理の体制づくり等について意見交換が行われた。
第2回シンポジウムでは、博物館における収蔵資料の現状と社会的背景の変化、収蔵コレクションの公開・活用の目的、コレクションの価値、保存と活用のバランス確保などについて意見交換が行われた。また、国内調査ではヒアリングによりコレクションの管理の実態に関するデータが増えるに従い、多くの公立博物館はコレクション管理の体制が不十分であり博物館としての持続可能性を損ねる事態になっていることを認識する。
研究会は次のように開催した。2024年12月18日 発表者：作間亮哉（那須歴史探訪館学芸員）/発表タイトル：「那須歴史探訪館と資料ネットの連携による資料保全活動」、2024年10月16日 発表者：松川博一（九州歴史資料館学芸調査室長（企画主幹））/発表タイトル：「九州歴史資料館の移転整備と収蔵管理」。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は第2回シンポジウムで得られた成果を出版化することを予定している。また、第3回シンポジウム『博物館の持続可能性を考える～収蔵資料の除籍・処分をめぐって』を2026年1月に開催を予定している。本シンポジウムでは、除籍・処分を適切に行うためのルール作りの必要性や、収蔵資料を活用しやすい環境整備について議論し、博物館の持続可能な未来のビジョンを共有する場とし、多様な視点からの意見交換を通じて、博物館が社会的役割を恒久的に果たすための新たな方向性を探る。また、最終年度として、これまでの調査や研究会、シンポジウムの成果を総括し、公開することを予定している。
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