| 研究課題/領域番号 |
22K01043
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
|
|---|
| 研究機関 | 奈良教育大学 |
|---|
研究代表者 |
根田 克彦 奈良教育大学, ESD・SDGsセンター, 研究部員 (50192258)
|
|---|
| 研究分担者 |
大和 里美 奈良県立大学, 地域創造学部, 教授 (00446030)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 新型コロナ感染症 / タウンセンター / 農山村地域 / 持続可能な地域形成 / 関係事項 / CRM / ポストコロナ / 新型コロナウイルス / 飲食店 / ロックダウン / 観光政策 / イギリス / フランス / オーバーツーリズム / ジェントリフィケーション / 中心市街地 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、ポストコロナ時代における経済回復措置と持続可能な都市の形成との関係を検討して、将来の感染症の発生に備えることができる、持続可能な都市政策を提言することを目的とする。
イギリスとフランスの観光地と商業集積地を対象として、次の研究を行う。
1）ポストコロナ時代に消費者が事業所に対して望む感染防止措置と、事業所が実施する感染防止措置の実態を解明する。2）ポストコロナ時代における国と地方自治体の観光地と商業集積地に対する振興政策と都市政策を検討し、持続的な都市形成との整合性を考察する。3）イギリス・フランスと、日本とを比較して、将来の感染症の発生に備え、かつ持続的な都市政策を提言する。
|
| 研究実績の概要 |
本年度、根田は、2023年9月にイギリスでノッティンガムとロンドンを調査した。ノッティンガムでは、日本の中心市街地に相当するシティセンターと、郊外住宅地にある1地区のタウンセンター、3地区のディストリクトセンターの土地利用とコロナ対策を調査した。次に、ロンドンでは、世界的ショッピングストリートであるオックスフォードストリートと、インナーシティの商業集積地であるブリックレーンの土地利用とコロナ対策を調査した。飲食店に関しては、マスク着用のポスターを張っているところはあったが、コロナ対策はほとんどなかった。イギリスの商業集積地では、個々の事業所レベルでのコロナ対策は、ほぼ終了したといえる。さらに、本年の土地利用調査とコロナ前に行った土地利用調査を比較して、ポストコロナにおける商業集積地の変化を分析中である。
大和は、近年ローカルベンチャーの村として知られるようになった岡山県西粟倉村を調査対象として、コロナ禍における国内の農山村地域の持続可能な地域形成に向けた政策について検討した。西粟倉村は、多くの中山間地域同様、人口減少や高齢化が進展する中で、移住促進や関係人口の拡大に取組んできたが、新型コロナ感染症の拡大によって村外との交流が制限されることとなった。リアルな場での交流が難しくなる中で、自治体としては初めて関係人口アプリを導入して関係人口ネットワークの構築と維持・管理を行った。新型コロナ感染症は、特に若い層を中心に都市部から地方へと目を向ける契機となっただけでなく、関係人口アプリのようなICTを導入することで、企業のマーケティング手法であるCRM（Customer Relationship Management）を活用することが可能となり、地域へのロイヤリティ高い地域外の人財を選別し、関係性を深めて価値共創を行うことによって、地域の持続的発展に繋がる価値を生み出していた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
根田は、2023年9月にイギリスでノッティンガムとロンドンを調査した。ノッティンガムでは、日本の中心市街地に相当するシティセンターと、郊外住宅地にある1地区のタウンセンター、3地区のディストリクトセンターの土地利用とコロナ対策を調査した。次に、ロンドンでは、世界的ショッピングストリートであるオックスフォードストリートと、インナーシティの商業集積地であるブリックレーンの土地利用とコロナ対策を調査した。さらに、本年の土地利用調査とコロナ前に行った土地利用調査を比較して、ポストコロナにおける商業集積地の変化を分析中である。
以上の分析の結果、イギリスでは個々の事業所レベルでは、ポストコロナとしての対策を行っているとはいいがたく、コロナ前に戻ったといえる。商業集積地の業種構成と事業所の変化に関してはまだ分析中であるが、小売店からサービス施設への変更の傾向がある。コロナ期におけるネットショッピングの普及により、ネットで代替できる物販店から、体験をともなうサービス施設中心に商業集積地が変化していることを指摘できるかもしれない。
大和については、以下のとおりである。
国内については、予定通り調査を行い、研究成果を発表した。
フランスに関しては、ナントにおける観光産業支援の事例を調査するべく連絡を取ったが、資料などもすでになくオリンピック対応で多忙とのことで、2024年度のフランスに関する研究は断念した。
なお、根田と大和は、来年度に向けて予算を繰り越しているが、これは渡航費が急騰しているので、最終年度の渡航費の不足分を埋めるためである。
|
| 今後の研究の推進方策 |
根田は、来年度中にノッティンガムとロンドンの調査結果をまとめ、さらに、2月にイギリスで捕捉調査を行う。その成果を、2025年3月の日本地理学会で発表する予定である。
大和は、文献調査を中心に調査を進めた上で、パリ・オリンピックの終了を待ってフランスでの調査を実施する予定である。
|
