| 研究課題/領域番号 |
22K01044
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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| 研究機関 | 鳥取大学 |
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研究代表者 |
大元 鈴子 鳥取大学, 地域学部, 准教授 (70715036)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 生活協同組合 / Alternative Food Network / 食の地域化 / 食の主権 / 農産物流通 / Food soverengnty / 中規模の流通 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
Covid-19は、食料を供給する最も効率的と信じられてきた大企業による工業的な食糧供給が簡単に途絶し、一方産地では生産物が廃棄されているという事実を世界中で浮彫にした。生産者がその土地と文化に合った生産物を生産する権利である「Food sovereignty」（食の主権）は、国連などが気候変動とcovid-19に適応するための食生産・供給システムの劇的な刷新の拠り所となるコンセプトとして再評価している。本研究は、近年の代替的食流通で重要視されている「地域化」と「食の主権」の両方の視点から、新たな仕組みで生産者と消費者を結び付けている事例の分析を行い、日本における食の地域化のモデル化を行う。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、研究対象の一つとして挙げている首都圏を中心に多くの組合員をもつ生活協同組合の組織体制の把握に注力し、全国の生産者が集まる会合への参加など、各部門の役割分担の理解に努めた。
また、研究の問として挙げた、１）日本における広義の食の地域化ネットワークの構築プロセスならびに継続要素に関して、生活協同組合における消費者と生産者（産地）との関係性を継続要素の一つと位置づけ、沖縄県恩納村漁業共同組合と全国の生協が行うモズク販売流通を基盤にしたサンゴ保全活動を分析した。その結果、Laginova et al. (Laginova, L.; Hrivnak, M.; Jarabkova, J. Organizational Models of Alternative Food Networks within the Rural-Urban Interface. Adm. Sci. 2023, 13, 193)が指摘するAFN（Alternative Food Network）の多くが組織改編により実現されており、それには情報とコミュニケーションの共有が付随することを恩納村漁協のケースにおいて明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
別の科研費の研究がコロナにより遅れた余波で、本研究も当初の予定よりは若干遅れてはいるが、内容としては計画調書通りに進めることができている。
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| 今後の研究の推進方策 |
事例調査を引き続き行うことに合わせて、単著の執筆を本格的に進める予定である。
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