「食の主権」を尊重した「食の地域化」の国内における流通モデル構築に関する研究

• 研究課題/領域番号: 22K01044
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分04020:人文地理学関連
• 研究機関: 鳥取大学
• 研究代表者: 大元 鈴子 鳥取大学, 地域学部, 准教授 (70715036)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円); 2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: 食の主権 / 食の地域化 / 農産物流通 / Food soverengnty / 中規模の流通

研究開始時の研究の概要

Covid-19は、食料を供給する最も効率的と信じられてきた大企業による工業的な食糧供給が簡単に途絶し、一方産地では生産物が廃棄されているという事実を世界中で浮彫にした。生産者がその土地と文化に合った生産物を生産する権利である「Food sovereignty」（食の主権）は、国連などが気候変動とcovid-19に適応するための食生産・供給システムの劇的な刷新の拠り所となるコンセプトとして再評価している。本研究は、近年の代替的食流通で重要視されている「地域化」と「食の主権」の両方の視点から、新たな仕組みで生産者と消費者を結び付けている事例の分析を行い、日本における食の地域化のモデル化を行う。

研究実績の概要

新型コロナウイルス感染症による国内での移動制限の影響を受け、移動を伴う調査には支障が出た。その反面、資料による情報収集ならびにオンラインでのインタビューに十分に時間を使うことができ、次年度の調査計画の基盤を築くことができた。
本研究のキーワードである、「食の主権」（Food sovereignty）は、生産者がその土地と文化に合った生産物を生産する権利でもあるが、国連をはじめ多くの国際団体が、気候変動とcovid-19に適応するための食生産・供給システムの劇的な刷新の拠り所となるコンセプトとして再評価している。そのため資料については、国際機関や英語文献における「食の主権」に関する近年の動向についてのレビューを行い、気候変動や文化的尊重の現代的文脈での用語の定義の確定を進めている。
また、もう一つのキーワードである、「地域化」（ ＝ localization ≠
globalization）は、新たな仕組みで生産者（と生産地）と消費者を結び付けるとして、近年の代替的食流通で重要視されているが、生産地域の課題をも流通に載せている事例を分析することにより、国内における「食の主権」を尊重した「食の地域化」のモデル構築につなげたい。そのための事例の一つとして挙げている首都圏生協については、十分の調査を進めるための先方への依頼ならびに趣旨の説明を行い、研究協力/共同研究の体制を確立することができた。
また、事例地の一つについては、単著の執筆を進めており、研究年度前半での成果の発表ができそうである。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

やはり新型コロナウイルス感染症による移動制限により、現地を訪れる調査が十分に行えなかったことが影響している。

今後の研究の推進方策

研究申請書に挙げた研究対象者・協力者とは、情報提供ならびに研究の遂行に関して、十分に関係性を築くことができており、できるだけ次年度からは計画通りに調査を進めていける体制ができている。また、神山町の事例については著書出版に向け、原稿を書いており、研究成果の発表も同時に行っていく。