| 研究課題/領域番号 |
22K01046
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
淡野 寧彦 愛媛大学, 社会共創学部, 准教授 (10591951)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 食肉処理場 / 畜産業 / HACCP / リスクマネジメント / 食品流通 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
食肉処理場の機能が停止あるいは不安定化すれば，影響は食肉供給全体に及ぶこととなり，従来検討されてきた食肉供給のあり方は一変することとなる。本研究では，食肉処理場の操業実態の解明や自然災害および新型コロナウイルスなどの外的要因によるリスクへの対応に関する検証を経て，食肉処理場が有する課題の整理と解決手法について検討する。
そのうえで，今後の安定的・持続的な食肉供給の実現に関する考察・展望を行う。
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| 研究実績の概要 |
食肉処理場の稼働や効率化、社会的認識の向上などに関する情報収集や分析を継続実施した。全国的な動向を専門誌などをもとに概観するとともに、具体事例として鹿児島県を対象とした現地調査を実施した。
現場では、とくにコロナ禍においては、感染者や農耕接触者が多数発生した際に、食肉処理の継続を最優先した対応を取るなど、これまでに培われた技術を生かしつつ、即応的なオペレーションが展開されていた。一方、コロナ禍以前より、食肉処理場の設備老朽化や人手不足などの問題が存在したが、こうした問題の解決は依然として容易ではなく、今後の稼働上の最大の懸念事項となっていることも明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
現地調査はもとより、遠隔同期式での聞き取り調査の実施も可能となりつつあり、情報収集手段の多様化や効率化に結び付いた。こうした手法をさらに推し進めつつ、詳細な情報を入手しながら調査手法の簡略化も実現するとともに、得られた情報の分析も今後進める予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
食肉処理場の現況や現在の問題点、今後の展望などについて、現地調査を増やすことで具体事例の収集を進める。また、これまでに得られた情報の分析も進め、学会発表や論文執筆へつなげる。
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