| 研究課題/領域番号 |
22K01048
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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| 研究機関 | 高崎経済大学 |
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研究代表者 |
佐藤 英人 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (00396798)
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| 研究分担者 |
中村 広幸 芝浦工業大学, 工学部, 教授 (70351731)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 多拠点居住 / テレワーク / 東京一極集中 / 地方都市 / 居住地移動 / 新しい職住関係 / 都市地理学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、東京一極集中の是正に向けた多拠点居住の可能性を検討することである。多拠点居住は、東京一極集中の是正や空き家住宅の有効活用、知識創造の新たな装置として大いなる可能性を秘めた新しいライフスタイルであるといえる。ただし、多拠点居住のあり方が広く一般に浸透したのは、2020年のコロナ禍以降であって、本格的な学術研究は管見の限りみられない。どのような人物が、どのような目的で、どのように移動しながら、多拠点居住を成立させているのか、多拠点居住の特性を把握することで、かかる都市問題の解決に向けた糸口を見出す。
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| 研究実績の概要 |
研究2年目は多拠点居住者に対するウェブによる質問紙調査を実施した。実施期間は2024年1月31日から2月3日までであり、621サンプルを収集することができた。サンプルの収集にあたっては次の条件を設定した。(1)性別は問わずに18歳以上であること（年齢上限は不問）、(2)調査時点で島嶼部を除く東京都内および神奈川県横浜市、川崎市内に在住していること、(3)自宅に加えて、日常的に滞在・仕事をする別の住居も使用していること。具体的な調査項目としては、東京都内、横浜市内、川崎市内の自宅と、それ以外の自宅との関係を考察するために、それぞれの滞在日数や滞在中の主な活動内容、滞在先のメリット・デメリット、移動手段、家族形態などを設定した。
現時点における本研究の方向性として、先行研究の多くはテレワークの普及が多拠点居住を推し進める要因のひとつとして捉えているが、本研究ではテレワークの普及にかかわらず、趣味や介護などの活動の一環として、多拠点居住をおこなっている（あるいはおこなわざるを得ない）実像に迫りたいと考えている。加えて、コロナ禍によってテレワークが急速に普及し、対面接触が非対面接触に置き換わるという論調が目立つが、社会経済的活動の多くは対面接触が不可欠であることから、東京一極集中の是正に向けた多拠点居住の役割は限定的であると想定される。
なお現在、ローデーターのクリーニングを試みており、クリーニングが完了次第、本格的な集計および分析に着手する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究で最大の課題であった多拠点居住者に対する質問紙調査が無事に完了し、想定以上のサンプルを確保できたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究最終年度では得られた質問紙調査を基にした分析作業が中心となる。分析結果の一部は本年度中に開催される研究大会（日本地理学会の学術大会など）で公表できるよう、作業効率を高めていきたい。
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