| 研究課題/領域番号 |
22K01048
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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| 研究機関 | 高崎経済大学 |
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研究代表者 |
佐藤 英人 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (00396798)
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| 研究分担者 |
中村 広幸 芝浦工業大学, 工学部, 教授 (70351731)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 多拠点居住 / テレワーク / 東京一極集中 / 地方都市 / 居住地選択 / 居住地移動 / 新しい職住関係 / 都市地理学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、東京一極集中の是正に向けた多拠点居住の可能性を検討することである。多拠点居住は、東京一極集中の是正や空き家住宅の有効活用、知識創造の新たな装置として大いなる可能性を秘めた新しいライフスタイルであるといえる。ただし、多拠点居住のあり方が広く一般に浸透したのは、2020年のコロナ禍以降であって、本格的な学術研究は管見の限りみられない。どのような人物が、どのような目的で、どのように移動しながら、多拠点居住を成立させているのか、多拠点居住の特性を把握することで、かかる都市問題の解決に向けた糸口を見出す。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、地理学的視点から多拠点居住者の居住地選好と拠点間の関係を考察して、具体的にどのような人物が、どのような目的で、多拠点居住を実践しているのかを明らかにすることである。本研究の多拠点居住者は、30歳代から60歳代までの主にオフィス従事者のアッパーミドル層から構成され、拠点間が近距離の人と、遠距離の人の2群に大別することができる。前者は拠点間の往来頻度が高く、日常生活や在宅就業、通勤などの活動をおこなっている。後者は拠点間の往来頻度が低く、一方の拠点では日常生活をおこなっているのに対して、他方の拠点では趣味や片付け・整理、介護などをおこなっており、２拠点の使い分けが明瞭である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
人口減少社会を迎え、地方圏ではUIJターンや多拠点居住者の誘引をはかり、地域活性化につなげようとする自治体がある。本研究の分析対象者に限られるが、地方圏を志向する移住者ニーズと地方自治体の施策が、必ずしも合致してはいないのではないかとの疑問が生じる。
多拠点居住の有無にかかわらず、人口減少社会下の居住地選好では、社会関係資本の存在など、その土地に何らかのゆかりを重視する場合がある。ゆかりが無ければ、多拠点居住者を惹きつける地域資源があるか、首都圏からのアクセスの良さが重視されると考えられる。
従って、地方圏であっても多拠点居住者に選ばれる地域と、選ばれない地域に取捨選択される可能性は高い。
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