研究課題/領域番号 |
22K01049
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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研究機関 | 東京都立大学 |
研究代表者 |
矢部 直人 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 准教授 (10534068)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 都市地理学 / 社宅 / 住宅地図 / 東京 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、企業の社宅に注目して、近年減少が著しい社宅の跡地利用を明らかにする。住宅地図データを活用して東京23区内の社宅を抽出し、どこで、どのように変化しているか分析する。これにより、企業福祉や政府の住宅政策の変化と関連する都市空間の変化について、理解を深めることができる。分析対象期間は、バブル経済崩壊後の1990年代後半から2020年である。また、住宅地図以外の資料を用いて、社宅跡地を所有している主体や、住民の属性についても分析する。
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研究実績の概要 |
今年度は社宅のデータベースを作る作業を行った。東京の社宅の数は,バブル経済崩壊直後の1990年代半ばにピークがある。一方で,デジタル化された住宅地図データは1997年のものから利用できる。ピークからの変化を分析するため,社宅数のピークに近い1997年の社宅のデータベースを作ることとした。対象地域は東京23区とし,1997年の住宅地図より,社宅を抽出した。最初に,建物名に「寮」,「社宅」,「職員住宅」,「社員住宅」,「宿舎」などの言葉が含まれている建物を属性検索で抽出した。その後,学生寮や商店,宗教施設,福祉施設,個人宅など,社宅ではない建物を一軒一軒確認して除外した。さらに,「~省~宿舎」など建物名から社宅の所有者が分かるものについては,所有者のデータを付加した。その結果,1997年の社宅の数はおよそ8,400軒となった。そのうち,国や自治体などの公的機関の社宅はおよそ1,900軒であった。以上,1997年の社宅データを整備することで,今後は,社宅の変化を分析することができる。今後は,1997年の社宅をベースとして,2003年,2008年,2013年,2016年,2020年の建物とそれぞれ重ね合わせる。重なった建物の名称を確認し,社宅とそれ以外の建物に分類する。この作業を通して,1997年時点の社宅が,1)いつまで残っているか,2)変化した場合はどのような建物に変わったのか,という2点を分析する。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初使うことを予定していたデータは社宅の判定基準があいまいであったため,異なるデータを用いることとした。そちらのデータから社宅を抽出するには住宅地図の建物名から手作業で判定する必要があり,東京23区の建物数が多いため時間を要した。
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今後の研究の推進方策 |
今後は,1997年の社宅をベースとして,2003年,2008年,2013年,2016年,2020年の建物とそれぞれ重ね合わせる。重なった建物の名称を確認し,社宅とそれ以外の建物に分類する。この作業を通して,1997年時点の社宅が,1)いつまで残っているか,2)変化した場合はどのような建物に変わったのか,という2点を分析する。
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