| 研究課題/領域番号 |
22K01061
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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| 研究機関 | 和歌山大学 |
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研究代表者 |
吉田 道代 和歌山大学, 観光学部, 教授 (40368395)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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| キーワード | 沖縄県 / 労働市場 / 若年層 / 観光 / インバウンド旅行者 / インバウンド / 沖縄 / 雇用創出 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、国内労働市場における派遣労働などの不安定な雇用形態の労働部門に労働力を供給してきた沖縄県に焦点を当てる。インバウンド旅行者の増加による観光分野における労働需要の高まりが同県の自律的な雇用、特に若年層の雇用創出に貢献しうるのか、そして一方で、感染症の影響によってインバウンド旅行者数が大きく減少した状況が、同県の労働市場にどのように影響しているのかについても検討する。
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| 研究実績の概要 |
日本はインバウンド旅行者の積極的な受け入れ政策を進めてきたが、先行研究においては、インバウンド旅行者の増加は、地域という観点からすると日本に均等に利益をもたらしているわけではないことが指摘されている。そのため、本研究では、沖縄県を事例に、インバウンド観光が地域経済に与える影響をテーマとし、特に若年層の雇用創出に貢献しうるのかという問いを設定して、これについて分析することを目的としている。
本年度は、沖縄県内の高校生を対象とするアンケート調査の実施をめざし、同県の若年層の雇用動向に関する資料を収集し、沖縄県の高校教育に詳しい研究者の協力を得てアンケート実施の準備を進めた。しかし、インバウンド旅行者の受け入れ開始が始まって間もなく、今後インバウンド観光については大きく変化する可能性があった。次年度には、インバウンド旅行者数のコロナ禍以前のレベルへの回復が見込まれるという状況に鑑み、アンケートは次年度に実施することになった。なお、2023年の外国人の沖縄県訪問者数は98万6600人で、2019年の193万5866人のおよそ50％であった。
また、本年度は観光庁が主導する小学生向けの観光教育についての調査も行った。沖縄県では小学生向けに観光副読本が発行されており、その内容を分析した。この副読本からは、インバウンド旅行者の受け入れを意識した教育がされていることが読み取れ、このように沖縄県で行われている観光教育の影響についても、今後の調査ではみていくこととしたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究計画では沖縄県での雇用に関する文献収集を予定しており、それを実施することができたが、県内高校生を対象とするアンケートは実施できなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
沖縄県内での調査の継続を予定している。2024年度には、高校生を対象とするアンケートを通じて、就労に対する希望や長期的な展望、県内の雇用機会についての認識等を探りたい。
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