| 研究課題/領域番号 |
22K01092
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04030:文化人類学および民俗学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
塚原 伸治 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (30735569)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 民俗学 / 地方都市 / 地域活性化 / 民俗誌 / 千葉県 / 福岡県 / 商店街 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、現在の商店街について、従来の研究が前提とする「地域活性化モデル」の限界を乗り越えて、民俗学的視点から「もうひとつの活性化論」を提示する。そのために2つの商店街（千葉県香取市、福岡県柳川市）の現地調査を実施し、以下を検討する。第一に、一度シャッター通りとなった商店街の現状を、それぞれの地域における取り組みの産物として理解しなおす可能性を検討する。第二に、商店街の衰退および再生について、過去100年の歴史的経緯との関連から再検討する。それぞれの生活と歴史に根ざした固有の文脈を重視する民俗学の視点を導入することで、21世紀における商店街の衰退と再生を理解するための新たなモデルを構想する。
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| 研究実績の概要 |
今年度は、諸事情により現地調査を十分に実施できなかったため、主に史料を用いた研究と文献研究を中心に研究を実施した。
【史料調査】
昨年度までに複写した大量の新聞記事を主に読みこんだ。地域活性化という点でみると、柳川と佐原のいずれにおいても、明治期にはすでに類似の指摘や批判が紙面に登場している。ただし、現在では地域活性化においてまったく意味がないようにみえる、あるいは荒唐無稽ですらあるような発言がなされていて、何をもって地域が活性化しているとみるかは、時代ごとにまちまちであることがわかった。また、福岡市、久留米市、熊本市などの各公立図書館における文献調査で入手した「福岡日日新聞」の筑後地方版など、より広域の媒体における柳川の扱いなどからは、地方都市とはいっても、印刷メディアの拠点がある地域とない地域では、明らかに自己認識の不均衡が見られることが判明した。
それを逆手に取るならば、柳川や佐原のような地域を歴史的な視点でみる場合に、民俗学的手法を用いることの積極的な意義を見いだすこともできるだろう。いずれにせよ、本研究の中心は歴史的な背景を踏まえつつ現在について理解するという方針をとっているため、今後はこれらの知見を踏まえて現地調査を実施する必要がある。
【文献研究】
地方都市についてより根本的にとらえるために、「地方」あるいはprovincialなものについて扱った歴史研究や民族誌について検討した。中央対地方という関係が固定的なものになっていった近代以降の状況が明らかになったが、それと同時に、相対化していくための理論研究が必要であることが判明した。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
校務および家庭の事情で十分な現地調査の期間を取ることができなかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究の進展によって、より研究を展開して、地方を地方とするまなざしの力学はどのように働いているのか、そもそも地方とは近代において何であったのかという課題に取り組む必要があることが判明した。これについては、中長期的な見通しで考えるべきことでもあるが、まずは可能な範囲で、柳川や佐原という地域社会の歴史と現状に鑑みて検討していく予定である。
2025年度は現地調査を実施することが可能となる予定であるため、研究計画の遅れを取り戻すことができる見通しである。
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