研究課題/領域番号 |
22K01105
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分04030:文化人類学および民俗学関連
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研究機関 | 北海道博物館 |
研究代表者 |
舟山 直治 北海道博物館, 学芸部, 学芸員 (90181445)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 民俗芸能 / 伝承保存会 / 祭祀 / 実施状況 / コロナ禍 / 北海道南西部 / 祭礼 / 文化財活用 |
研究開始時の研究の概要 |
北海道南西部の民俗芸能伝承保存会計65団体を対象に、活動状況の実態を記録し、情報として管理・活用するためのあり方を究明したいと考える。あわせて、同地域において2020年度からのコロナ禍の影響で活動停止を余儀なくされた民俗芸能の把握と再開に至る状況を記録し、デジタルデータとして公開することを前提に資料化し、伝承保存会、関係市町村教育委員会、道立博物館の3者間で管理・保管する。
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研究実績の概要 |
本研究は、北海道教育委員会が平成30年に北海道緊急民俗芸能調査で示している民俗芸能総数260件の約25%にあたる64件が集中している北海道南西部の伝承保存会を対象に、それぞれの伝承過程と活動状況の実態を明らかにすることを目的としている。また、同調査で活動停止状態の伝承保存会13団体の実態把握とそれぞれが保管していると考えられる有形民俗文化財の所在調査を行なっている。さらに、これらの調査で収集した情報を公開することを前提に、デジタルデータとして資料化するものである。 調査にあたっては、北海道緊急民俗芸能調査にあげられている17市町を、①上ノ国町・江差町・厚沢部町、②乙部町・せたな町・今金町、③松前町・福島町・知内町、④木古内町・北斗市・七飯町、⑤函館市・鹿部町、⑥森町・八雲町・長万部町の6グループに分け、そのうち2グループごとに祭祀時期前(4月から6月)、祭祀時期(7月から10月)、祭祀時期後(11月から3月)の3期に調査を実施し、3ヵ年で調査を終える計画を立てた。令和4年度の9月末までコロナ禍の影響で居住地以外への現地調査が難しく、当初に計画していた祭祀時期前と祭祀時期の調査を実施できなかったことから、本年度は初年度の祭祀時期前と祭祀時期調査を補足し、あわせて令和2年以降のコロナ禍で活動を停止していた祭礼や民俗芸能の把握と再開に至る状況について、調査対象地にある市町の文化財担当者などへ聞き取りを行った。 次に、活動停止中の伝承保存会を含めて、北海道南西部で伝承されている民俗芸能に関係する有形民俗文化財の所在調査を実施した。 また、映像資料を含め調査により収集した情報はデジタルデータ化を進めたほか、データを確実に保管するためのあり方と持続可能な伝承活動に資するための公開システムについて検討した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍により調査できなかった地域を補足することに重点をおいた。まず、4月から6月の祭祀時期前の調査は、未着手であった①上ノ国町・江差町・厚沢部町と②乙部町・せたな町・今金町において実施した。次に7月から10月の祭祀時期の調査は、③松前町・福島町・知内町、④木古内町・北斗市・七飯町に加えて、①上ノ国町・厚沢部町と②乙部町、⑤函館市、⑥八雲町においても実施した。そして、11月から3月の祭祀時期後の調査は、⑤函館市・鹿部町、⑥森町・八雲町・長万部町において実施した。しかし、上磯八幡宮などコロナ禍の影響が残り、令和5年度においても祭祀時期の現地調査を断念せざるをえなかった地域もある。 文化財担当職員及び伝承保存会の協力を受けられた地域を中心に祭祀と民俗芸能の調査を実施し、コロナ禍を経た民俗芸能の活動状況や開催動向について聞き取り調査を行うことができた。あわせて北海道緊急民俗芸能調査のリストからもれた民俗芸能伝承保存会の有無の確認と、伝承が途絶えている団体が保管している民俗芸能に関係する有形民俗文化財について所在を確認した。 一方、市町の教育委員会あるいは伝承保存会が旧映像機器のメディアで保管しているVHSなどの映像資料をmp4などのデジタルデータに変換できるよう機材を整備したが、本年度においても変換を希望するデータの提供が得られなかった。
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今後の研究の推進方策 |
今年度未調査に終わった地域の祭祀・民俗芸能調査については、令和6年度早々に調査を実施する。同様に未調査となっている北海道西南部における民俗芸能の伝承母体となった道外地域と道内の伝承地との比較調査として、近世松前の祭礼に影響をあたえたと考えられている福井県と滋賀県の祭礼に関わる山車調査を、祭祀時期が集中する6月から10月を避けて実施する予定である。 7月から10月にかけて祭祀が集中する時期の調査は、研究協力者を依頼した上で、6グループ内で近隣する地域を分担し、効率的に祭礼及び民俗芸能の記録化を進めることで、これまでに生じた調査、研究の遅れを取り戻したいと考えている。本年度は、祭礼・民俗芸能の完全再開が見込まれることから、調査旅費、調査に使用する車両の借り上げや燃料代などその他経費に多く配分する予定である。以上の経費を確保するために、現地調査の際には、旧機器のメディアであるVHS、ベータ、8mm、16mmなどのメディアの所在確認をするだけではなく、ダビング可能なものについては現地で作業することで人件費、謝金を削減し,旅費及びその他経費に充当したいと考えている。 以上の調査で得たデータは滞りなくデジタル化し、コピーを保管するとともに、市町村教育委員会・伝承保存会と共有するための調整を行う。
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