戦後北海道における女性の海産物行商と地域社会－「ガンガン部隊」の民俗史的研究 －

• 研究課題/領域番号: 22K01106
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分04030:文化人類学および民俗学関連
• 研究機関: 北海道博物館
• 研究代表者: 尾曲 香織 北海道博物館, 研究部, 学芸主査 (30779377)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円); 2026年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
• キーワード: 行商 / 鉄道 / 北海道 / ガンガン部隊 / カツギ屋 / 小規模流通 / 魚食

研究開始時の研究の概要

本研究の目的は、北海道を主たる対象地域として、ガンガン部隊と呼ばれた海産物の行商人を通し、戦後の漁村地域・海産物出荷地における女性労働のあり方と、それに深く関わってきた内陸部での魚食について明らかにすることである。ガンガン部隊に焦点を当てることで〈漁村における女性を主体とした労働〉や〈行商先である内陸部における魚食〉〈かつて広範に見られた人と人、産地と消費地を直接結びつける小規模な海産物流通の実態〉といった、当該時期の生活史・女性史に関わる重要な課題に取り組む。

研究実績の概要

本研究の目的は、北海道を主たる対象地域として、ガンガン部隊と呼ばれた海産物の行商人を通し、戦後の漁村地域・海産物出荷地における女性労働のあり方と、それに深く関わってきた内陸部での魚食について明らかにすることである。2022年度は、北海道内でのガンガン部隊の活動時期や活動地域の把握を主たる目的とし、また比較するための事例の収集のため、下記のとおり調査研究を進めた。
①北海道の漁村における女性労働の変遷を検討するため、自治体史や個人史を収録する研究雑誌『北海道を探る』『北海道女性史研究』等を参照し、道内の女性労働に関する記述を収集した。
②北海道のガンガン部隊の活動の実態を新聞記事等から把握するため、北海道立図書館及び函館市中央図書館にて調査し、戦前から戦後にかけての事例を収集した。
③北海道内におけるかつての状況を把握するため、既に行商人について情報提供のあった浦幌町にて聞き書き調査を実施した。鉄道を利用した行商を行っていた人を特定し、かつての家の状況などを家族からうかがった。また、自動車を利用するようになった時期や扱っていた商品、いつ頃辞めたかについても事例を収集した。そのほか行商人を目にした記憶のある人々を対象とし、行商人の活動時期や、行商先等を確認した。あわせて、日常あるいは行事における食についても調査を行った。
④北海道との比較のため、宮城県内にて聞き書き調査を実施した。行商のために鉄道が利用されていた時期や自動車を利用するようになった時期、扱う商品の変化などを行商に携わっていた方からうかがった。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

自治体史や研究雑誌、過去の新聞等に記載された「ガンガン部隊」の記述については、函館市といった北海道南部地域を中心に収集し、データベース化を進めることができた。このことにより、道外での鉄道を利用した魚行商をめぐる状況（組合の結成、荷物の規制等）と同じような状況がほぼ同じ時期に北海道でも発生している可能性をつかむことができた。あわせて、魚のみならず都市部に野菜を供給するための専用列車が存在したことも確認した。
各地での聞き書き調査についてもおおむね実施することができた。十勝郡浦幌町では、町外在住者による行商のみならず、町内在住者が鉄道を利用して他の自治体に魚を仕入れに行き、町内に戻って販売したという例も収集できた。また、販売していた魚の種類や、行商人が来る頻度、活動していた年代なども把握することができた。
北海道との比較のために調査を行った宮城県でも、同様の調査を実施できた。
また、研究会においてこれらの報告を2023年5月に実施する予定もあり、おおむね順調に進展していると評価した。

今後の研究の推進方策

北海道内における聞き書き調査を進めるとともに、北海道に行商に来ていた人が多数いるという記録のある愛媛県や、連絡船を利用して往来していた青森県での調査も開始する。また、得られた成果は研究会での口頭発表や所属機関の紀要へ掲載することで公表する。