| 研究課題/領域番号 |
22K01118
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
飯田 高 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (70345247)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 複雑性 / ネットワーク分析 / 行動経済学 / 実験 / 法の構造 / 認知 / 法社会学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
法などのルールを人々にとって理解しやすいものにするにはどうすればよいか。そして、ルールはどれくらい詳細であるのが適切なのか。本研究は、これらの問いに対して２つの方法でアプローチする。第一に、法令のデジタルデータを利用しながら、分野ごとの法の複雑さの違いや、法の複雑さの経時的変化を測定する。第二に、第一の作業で得られた「客観的な法の複雑さの指標」と「複雑さに関する人々の主観的な認識」との関連をオンライン実験を通じて検討する。以上の作業によって、「理解しやすく効果的なルール」が備えるべき条件を体系的に解明するための基盤を創ることを目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、社会の変化に伴って法がどのように変容してきたかを「複雑さ」の観点から測定・記述し、法の最適な「複雑さ」を探究することを目的とする。研究期間は2022年度から2025年度までである。１年目から２年目前半にかけて日本法のデジタルデータの分析を行い、２年目後半からオンライン実験を合計で３～４回実施する。
初年度にあたる2022年度は、日本法の条文や判例の引用関係についてのデジタルデータを収集し、その一部をネットワークデータに変換したうえで分析を行った。本研究では法分野ごとの複雑性、および複雑性の経時的な変化をネットワーク分析によって明らかにする予定であるが、2022年度は特に民事法分野における相互参照の関係を研究することに集中した（ここで得られた知見の一部は2023年度中に公表される見込みである）。
以上のデータ分析と並行して、人々の法の認識に関する国内外の先行研究（法社会学・心理学・経済学における実証研究が中心）を収集・整理し、2年目以降に実施するオンライン実験の検討と設計を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度はデジタルデータの収集および加工に多くの時間を要しており、データの加工はある程度進んでいるものの、まだ途中の段階である。その一方で、2年目に実施するオンライン実験の内容の検討までできた点は収穫であった。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究の具体的な内容ごとに見ると進捗に若干のばらつきはあるが、全体としてはおおむね順調に進展していると言えるので、当初の研究計画の通りに今後も進めていく予定である。
2年目はデジタルデータの分析を継続して行うとともに、オンライン実験を複数回実施する。
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