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中近世日本の法的世界を問い直す―裁判史・政治史・経済史の対話―

研究課題

研究課題/領域番号 22K01120
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分05010:基礎法学関連
研究機関一橋大学

研究代表者

松園 潤一朗  一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (30588439)

研究分担者 杉本 史子 (山田史子)  東京大学, 史料編纂所, 教授 (10187669)
高槻 泰郎  神戸大学, 経済経営研究所, 准教授 (70583798)
研究期間 (年度) 2022-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
キーワード日本法制史 / 日本近世史 / 日本中世史 / 紛争と秩序 / 法・政治・経済
研究開始時の研究の概要

本研究は、中世・近世(中近世)の日本における法の構造や特質、ならびにそこで形成された様々な秩序の成り立ちを、法学や歴史学、経済学など様々な学問分野の知見を横断的に参照しながら明らかにすること、そして、個別の法・制度の分析に加え、中近世日本の法に関する議論の枠組みの全体を問い直すことを課題とする。
近代西欧の法は政治・経済などの社会制度や各種社会規範と峻別されて存立するが、そのような構造を持たない中近世日本の法と秩序について、紛争と裁判をめぐる問題を中心的なテーマとして研究を行う。政治史や経済史の観点をふまえて、政治や経済と分節されない法秩序の総体としての、中近世の法的世界を問い直す。

研究実績の概要

日本中近世の法の持つ構造を多角的に考察するという本研究の課題に基づいて、2023年度は研究会と史料調査を中心に検討を行った。研究協力者として、2022年度に引き続き大平祐一氏にご参加いただいた。
研究会は3回開催した(第1・2回はオンライン。第3回は報告者は現地で対面参加し、オンラインを併用)。第1回(2023年7月)は中国史について、18世紀の重慶における商業界と秩序についての研究報告会を開催した。第2回(同年8月)は日本近世史について、権力の複合的な構成と「公」の認識について研究会を開催した。第3回(同年10月)は昨年度から引き続き、ドイツのマックス・プランク研究所法制史・法理(フランクフルト・アム・マイン)とのワークショップ(Japanese Legal History Workshop)として開催し、研究代表者の松園が“Ho(Law) and Ri (Reason) as Seen in Japanese Sources”との題目で報告と質疑応答を行った。前近代日本における法と理の観念を素材にして、日本と西欧の法概念の差異や、歴史的・地域的に多様性をもつ規範性(normativity)の総体的な認識という同研究所の研究課題をめぐって議論を行った。
また、史料調査も2022年度と同様に検討を深めた。2023年11月7日・8日に北海道立文書館にて第一次蝦夷地幕領期の行政・法制に関する基礎史料である『休明光記』写本ほか関係史料の撮影を行った。本調査により、これまで主に利用されてきた昭和初期の『新撰北海道史』の底本の全点の確認が完了し、その翻刻には底本の文字の取捨選択や底本の選択などに問題が内在することが判明した。これに加えて、『休明光記』の記事を側面から検証する史料として、伊能三郎右衛門家『旌門金鏡類録』の翻刻の作業も進行している。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

研究会を3回開催することができ、比較法史の方法論をはじめ、前近代日本における規範観念、中国史における商業と秩序、日本近世における「公」観念といった本研究課題にとって重要な論点について理解を深めることができた。
史料調査では『休明光記』の現在用いられている翻刻の全てについて写本からその性格を明らかにできた。
そして、研究代表者・研究分担者・研究協力者による中世・近世の法に関する書籍について、議論を行った上で原稿を作成し、2023年度末までに初校ゲラを仕上げることができた。

今後の研究の推進方策

2024年度も研究会と史料調査を継続する。
研究会は本研究課題の総括として、中近世の法をテーマにしたシンポジウムの開催を予定している。2022・2023年度に行った外国の研究機関との研究交流を2024年度も継続する予定である。
史料調査では、『休明光記』と『旌門金鏡類録』について調査結果をまとめ、後者については翻刻を進める。
本研究課題の成果の1つとして、上述の書籍を十分に調整を行った上で2024年度内に刊行することを目指したい。

報告書

(2件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 研究成果

    (21件)

すべて 2024 2023 2022 その他

すべて 国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (10件) (うちオープンアクセス 2件、 査読あり 1件) 学会発表 (7件) (うち国際学会 1件、 招待講演 4件) 図書 (2件) 学会・シンポジウム開催 (1件)

  • [国際共同研究] Max Planck Institute/for Legal History and Legal Theory(ドイツ)

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 書評 清水克行 『室町社会史論―中世的世界の自律性―』2024

    • 著者名/発表者名
      松園 潤一朗
    • 雑誌名

      歴史学研究

      巻: 1045 ページ: 51-54

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 解説 法と力をめぐる比較法制史の面白さ2024

    • 著者名/発表者名
      松園 潤一朗
    • 雑誌名

      山内進『増補 決闘裁判―ヨーロッパ法精神の原風景― 』(ちくま学芸文庫、筑摩書房)所収

      巻: なし ページ: 322-333

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 貨幣・金融―お金のやりとりに見る近世社会の特質―2024

    • 著者名/発表者名
      高槻 泰郎
    • 雑誌名

      上野大輔・清水光明・三ツ松誠・吉村雅美編『日本近世史入門―ようこそ研究の世界へ!―』(勉誠社)

      巻: なし ページ: 291-299

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 戦国時代における幕府安堵制の展開と機能2023

    • 著者名/発表者名
      松園 潤一朗
    • 雑誌名

      一橋法学

      巻: 22 号: 3 ページ: 277-297

    • DOI

      10.15057/81128

    • ISSN
      1347-0388
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] "The Role of Information in the Rice Exchange: Yamagata Banto's Great Knowledge (1806)"2023

    • 著者名/発表者名
      Yasuo Takatsuki and Taro Hisamatsu
    • 雑誌名

      The European Journal of the History of Economic Thought

      巻: - 号: 3 ページ: 1-15

    • DOI

      10.1080/09672567.2023.2190598

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 貨幣改鋳と経済政策の展開2023

    • 著者名/発表者名
      高槻 泰郎
    • 雑誌名

      村和明・吉村雅美編『日本近世史を見通す2 伝統と改革の時代-近世中期-』(吉川弘文館)所収

      巻: なし ページ: 113-136

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 書評 坂本忠久『近世江戸の行政と法の世界』2023

    • 著者名/発表者名
      大平 祐一
    • 雑誌名

      法制史研究

      巻: 72 ページ: 340-345

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 書評と紹介 米家志乃布著『近世蝦夷地の地域情報―日本北方地図史再考―』2023

    • 著者名/発表者名
      杉本史子
    • 雑誌名

      日本歴史

      巻: 897 ページ: 98-100

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 加島屋久右衛門の創業と成長―業態変化に着目して―2022

    • 著者名/発表者名
      高槻泰郎
    • 雑誌名

      経営史学

      巻: 57(1) ページ: 53-57

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 書評 代田清嗣『徳川日本の刑法と秩序』2022

    • 著者名/発表者名
      大平祐一
    • 雑誌名

      法制史研究

      巻: 71 ページ: 220-226

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [学会発表] 近世日本の「複合的構成」と公のゆくえ、家についての若干の考察2024

    • 著者名/発表者名
      杉本 史子
    • 学会等名
      東京大学史料編纂所第第292回研究発表会
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [学会発表] Ho (Law) and Ri (Reason) as Seen in Japanese Sources2023

    • 著者名/発表者名
      Junichiro Matsuzono
    • 学会等名
      Japanese Legal History Workshop (Max Planck Institute for Legal History and Legal Theory)
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] 近世日本の「複合的構成」と公のゆくえ2023

    • 著者名/発表者名
      杉本 史子
    • 学会等名
      「紛争と秩序」研究会
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [学会発表] 近世大坂における米切手担保金融市場2023

    • 著者名/発表者名
      高槻 泰郎
    • 学会等名
      第92回社会経済史学会全国大会パネルディスカッション(「近世日本金融市場における流動性の供給」〈組織者:萬代悠〉)
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [学会発表] 近世日本の商家文書を活用するために2023

    • 著者名/発表者名
      高槻泰郎
    • 学会等名
      企業家研究フォーラム
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] The concept of law in pre-modern Japan2022

    • 著者名/発表者名
      松園潤一朗
    • 学会等名
      Max Planck Institute for Legal History and Legal Theory (Online)  (Japanese Legal History Workshop: Thinking Law in Medieval Japan)
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] The concept of law in pre-modern Japan2022

    • 著者名/発表者名
      松園潤一朗
    • 学会等名
      Max Planck Institute for Legal History and Legal Theory (Online) (Japanese Legal History Workshop)
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [図書] 豪商の金融史―廣岡家文書から解き明かす金融イノベーション―2022

    • 著者名/発表者名
      高槻泰郎
    • 総ページ数
      336
    • 出版者
      慶應義塾大学出版会
    • ISBN
      9784766428339
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [図書] 絵図の史学―「国土」・海洋認識と近世社会―2022

    • 著者名/発表者名
      杉本史子
    • 総ページ数
      440
    • 出版者
      名古屋大学出版会
    • ISBN
      9784815810627
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [学会・シンポジウム開催] Japanese Legal History Workshop (Max Planck Institute for Legal History and Legal Theory)2023

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書

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公開日: 2022-04-19   更新日: 2024-12-25  

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