| 研究課題/領域番号 |
22K01121
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
竹部 晴美 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (00610007)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2024年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | アメリカ法 / 民事訴訟法 / John Doe Litigation / 発信者情報開示 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、John Doe litigationの判例研究を通して、その利用場面の実態とJohn Doe litigationの価値及び問題点について整理検討を行い、その全貌を明らかにするものである。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、アメリカ合衆国におけるJohn Doe litigationについて詳しく検討を重ねるものである。本研究では、John Doe litigationの判例研究を通して、その利用場面の実態とJohn Doe litigationの価値及び問題点について整理検討を行い、その全貌を明らかにすることを目標としている。
研究期間の2年目にあたる2023年度は、初年度の研究結果をもとに、John Doe litigationやsubpoenaについて、実務上の運営方法や問題点などマジストレイト裁判官とトライアル裁判官にインタビュー調査を行い文献調査の結果の正否の確認や新たな情報収集を行う予定であった。具体的にインタビュー調査の実施については、ミシガン州東部地区連邦地裁のマジストレイト裁判官であるディビット・グラント（Hon. David Grand）裁判官、ハワイ州連邦最高裁の裁判官であるサブリナ・マッケナー（Judge. Sabrina McKenna）に行うことを予定していたものの、対面によるインタビュ調査が叶わず、オンライン上及びメールによるインタビュー調査を実施するに止まった。
また初年度の研究結果から、John Doe litigationに関する基本的な情報や知識の不足が明らかになったため、昨年度に引き続き、John Doe litigationに関する判例・論文の文献調査を中心に行なった。
さらにアメリカ法研究の第一人者である丸田隆先生へのインタビュー調査を実施する機会を設けることができた。さらに国内に留まるものの、研究会や学会へ参加することができたので、John Doe litigationとの比較対象としている発信者情報開示制度の関する文献調査の必要性に触れることができ、現行法上の問題点の理解に努めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では、アメリカ合衆国で行われているJohn Doe litigationについてその全貌を明らかにするため、2022年度はJohn Doe litigationに関する判例や学術論文の収集と分析を中心に行い、2023年度は、John Doe litigationについて、実務上の運営方法や運営上の問題点などマジストレイト裁判官とトライアル裁判官にインタビュー調査を行い、前年度に続いて文献調査による情報収集も継続し、最終年度である2024年度はこれまでに収集した情報の分析を行うことを本研究の研究計画としている。
当初の研究計画に対して、研究遂行上のずれはあるものの、研究期間の初年度に研究成果を公表できたことにより、研究全体を通して必要な情報や検討すべき課題が明らかになり、二年目の2023年度もJohn Doe litigationに関する判例・論文に関する文献調査を継続することができた。さらにオンライン上ではあるもののインタビュー調査を行うこともでき、最終年度にも継続してインタビュー調査を要するが、研究全体の進捗状況としては、順調に進展しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策について、研究計画では、最終年度である2024年度は、これまでの文献調査とインタビュー調査の結果を論文等にまとめて、成果の作成をすることとしていた。
しかしながら、今後は研究時期に若干の変更を伴うことになりそうである。具体的には、当初は2024年度に予定していた研究成果の作成の一部を初年度に取り組むことができ、成果を公表できたことため、その分、インタビュー調査の実施に遅れが生じている。社会的な状況も踏まえて対面によるインタビュー調査がなかなか叶わないので、オンラインによるインタビュー調査の実施も念頭におきつつ、最終年度中に対面によるインタビュー調査の実施を試みたい。それを踏まえた研究成果の公表に取り組む予定である。
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