| 研究課題/領域番号 |
22K01132
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
増井 良啓 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (90199688)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 税務執行 / 準自発的コンプライアンス / 法の支配 / 納税協力 / 信頼 / 脱税 / 租税回避 / 租税抵抗 / デジタル化 / 応答的規制 / 紛争処理 / tax administration / digitalization / responsive regulation / dispute resolution / Tax Administration 3.0 / 租税実体法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現在、インターネットやスマートフォンの急速な普及に象徴されるように、社会全体のデジタル化が進む中で、税務執行に新たな変化が生じつつあります。税務執行のこのような変化は、租税実体法の構成に対しても、一定のインパクトを与えるものと予想されます。そこで、本研究では、世界的に急激な変化を見せつつある税務執行の状況を実証的に明らかにし、そのような変化が租税実体法の構成にいかなる影響をもたらしうるかを検討します。
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| 研究実績の概要 |
インターネットやスマートフォンの急速な普及に象徴されるように、社会全体のデジタル化が進む中で、税務執行に新たな変化が生じつつあります。税務執行のこのような変化は、租税実体法の構成に対しても、一定のインパクトを与えるものと予想されます。そこで、本研究では、世界的に急激な変化を見せつつある税務執行の状況を実証的に明らかにし、そのような変化が租税実体法の構成にいかなる影響をもたらしうるかを検討することとしました。
本研究の第２年度にあたる本年度には、税務執行がどのような変化を遂げつつあるかを、内外の文献調査により明らかにする作業を継続しました。具体的には、①OECD税務長官会議（Forum on Tax Administration）が公表している１００本以上の報告書について、法学研究者の目線からこれを批判的に読み解き、整理したものをレビュー論文の形にとりまとめました。近く刊行予定です。②税務執行について「準自発的コンプライアンス（quasi-voluntary compliance）」の概念を提示したMargaret Levi, Of Rule and Revenue (1988)の立論を子細に検討し、論文にまとめました。これも近く刊行予定です。③勤務校における演習として「人はなぜ納税するか」と題するゼミを開講し、学生の皆さんと文献を会読しました。④著書の改訂に際し、本研究で得られた知見を取り込んで、叙述に織り込むことができました。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
古典的な文献の検討が進みました。国際機関の発出した報告書の流れをつかむことができました。この作業結果を論文としてまとめ、近く公刊されることになりました。このような作業を通じて、多様な文献群の系譜や広がりについて、すこしずつ土地勘がついてきたように感じられます。
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| 今後の研究の推進方策 |
文献会読を続行します。具体的には、本年度中に、tax gapに関する論文をまとめることを目標にしています。
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