| 研究課題/領域番号 |
22K01135
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
野口 貴公美 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (40318598)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 行政法 / 行政の運営 / 行政の機能不全 / 行政通則法 / 行政の実効性の確保 / 行政法の執行 / 行政手法 / 行政手法の機能的分析 / 行政法関係の修復 / 行政法関係の継続 / 行政運営の改善 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、行政法体系の機能不全の問題について、「行政運営の改善という視角ー『修復』と『継続』という指標」から検討し、行政領域毎の法構造の特徴をふまえ、行政運営改善を志向する法体系（通則法構想）について検討することを目的とする。本研究は、行政法の適切な執行を、行政手法が融合体としてその機能を発揮している状態とみて、行政運営改善の問題として考察しようとするものである。現行制度における行政法執行の問題点の指摘と改善策の提言のみではなく、行政運営実施状況測定の指標として「修復」と「継続」という新しい指標を確立し、当該指標を機能させる行政運営改善の法体系とその法執行のあり方を提言することを目指す。
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| 研究実績の概要 |
2024年度は、2023年度の研究成果をふまえ、行政法体系の機能不全の問題についての研究に加え、当該機能不全を改善し、行政運営の改善のためにいかなる「行政法的な仕組み」が有効かを検討した。
研究領域としては、個別行政分野に加えて、2023年度から検討対象としていた「行政運営改善の領域」、とりわけ、行政不服審査制度に関する領域についての検討を行った。また、考察にあたっては、2024年に設定をしていた、行政運営改善における内部基準の機能・行政法の法制度設計（立法構造）という二つの考察軸に沿った検討を行った。
なお、2024年度より、行政法の運営の改善及び法律関係の安定性のために有効な行政手法の候補として、新たに、行政法の執行について策定される「マニュアル」や「ガイドライン」に注目することとし、関連する先行研究や実務状況についての調査及び検討を始めた。
研究の検討作業は、文献調査、資料収集、関係者からの意見収集を通して行い、また、研究成果のとりまとめに向けた検討のため、外部機関の政策立案過程・政策課題検討のための公式・非公式の会議体へ出席し、討議に参加した（月に５回ペース、年間60回程度）。
2024年度中に執筆・参画・公開した研究成果として、「導く法,矩となる法,実現に向ける法 : ダイバーシティと行政法に関する一考察」『法と文化の制度史第５号』（信山社、2024年4月）、『第2版・入管関係法大全１逐条解説）』（日本加除出版、2025年1月）、『行政法VisualMaterials第3版』（有斐閣、2025年2月）、等。特に、入管関係法大全においては、出入国管理行政という個別行政領域での行政運営の瑕疵の是正と法律関係の安定性の確保という観点から、関連する裁判例を調査検討した。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
遅延の理由：2023年度の実施状況報告書でも述べていたように、2022年夏に所属大学の副学長を命ぜられることとなり(2022年9月1日発令、任期2年)、教育研究の負担に加え、大学執行部の業務が上乗せで重なる多忙状態に陥る状況となり、これが、2024年度中も継続していた。特に、2024年度には執行部の業務の所管が増加し、特に、図書館運営業務に関しては、目前の緊急対応・課題解決のために、多くの時間を消費することとなった。ただ、担当者としては、国立大学法人における業務の課題の解消、業務運営の改善は、それ自体、行政法執行の課題の解消・行政運営改善の議論に共通する部分が多く、これらの学務に携わることは、本研究課題に連なるものとして、行政運営改善についての一つのケーススタディといえる活動になるものと認識をしている。
なお、教育研究上の負担については、学部 演習(ゼミ)の指導、大学院研究指導、学内の行政法関連の教学業務が一手に集中する状態は、かなり改善したとはいえ、基本的には継続状況にあり、これら (本研究研究計画策定時には予想していなかった)業務の激増により、本研究に費やすべき時間や労力等の多くの部分を上記の諸業務に費やさざるを得なくなった。2024年度の研究状況を踏まえ、今回、研究期間の延長（2025年度までの１年間の延長）とする手続をとることとしている。この研究期間の延長により、残された研究課題を消化し、研究成果のとりまとめを行っていく予定でいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2025年度は、研究課題進捗の遅延を解消するための作業を継続し、研究成果のとりまとめを行うため、前年度の方針を踏襲し、情報収集や文献調査の方法等を重点的に行うのと併行して、遠隔通信技術や電子媒体を活用した、会議体の議論への参加、ヒアリング・インタビュー方式の活用、また、関連するテーマについて開催される勉強会や研究会への参加を継続する。 国内の実務(法執行状況)を把握するための実務状況についても、関連会議へ参加をすることとし、本研究課題の問題意識に沿った情報収集及び討議への参加を行う。2024年度から検討対象とすることとした、教育行政(高等教育行政)の領域を含めた検討についても、前年度の研究を継続する。とりわけ、大学執行部の業務遂行のなかで接する日本における教育領域の「行政法執行」のあり方についての研究を深化させることとする。
行政通則法の運営に関しては、行政不服審査制度の運用実務に2025年度も継続して参加をすることとし、これに加えて、個別行政法の領域の検討としては、出入国管理行政の領域における行政法執行の問題、及び、コンプライアンスの確保という観点からの運用改善過程の実務状況についても検討を進めることとする。
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