| 研究課題/領域番号 |
22K01139
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
小林 直三 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 教授 (10585219)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | Society5.0 / 個人情報の保護 / 個人情報の利活用 / マイナンバー制度 / 損害賠償 / 憲法 / 人権 / データ・マイニング |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、Society5.0の構築に向けて生じる人権課題について研究するものである。
Society5.0の構築にあたっての中心的要素であるデータのサイバー空間への集積とその分析、特に行政等の公法領域におけるそれに焦点を当てた研究は、日本において、いまだ不十分だといえる。加えて、事後規制・事後救済となる損害賠償における賠償の考え方も十分ではない。
本研究は、米国のInformation Quality Actに可能性を見出しつつ、賠償のあり方も含めて、公法領域におけるデータのサイバー空間への集積とデータ分析に伴う人権課題という新たな問題に取り組むものである。
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| 研究実績の概要 |
本研究の1年目は、日米におけるデータ・マイニングに関する法的規制とデータ流出等に伴う損害賠償等の事後救済の現状調査をする予定となっていた。そのことを踏まえて、2022年度は、数回の研究会での報告を経て、2023年3月18日の地域デザイン学会ローカルガバナンスフォーラム「地方自治と情報法制」において、基調講演「Society 5.0 と個人情報：情報の利活用と保護」で研究成果を発表した。
この基調講演では、かつては個人情報保護とその利活用が対立関係であったものが、近時の情報技術の発展により、個人情報そのものの価値よりも個人情報から生み出される情報の価値が高まることで、個人情報の保護とその利活用の両立が可能になってきているとの認識を示した。そのことを踏まえた上で、2023年3月9日のいわゆるマイナンバー制度に関する最高裁判決を分析し、最高裁の理解は通説である自己情報コントロール権説の水準に至っていないが、しかし、そのことは、むしろ、個人情報保護とその利活用のバランスを保つものとして、肯定的に理解する可能性があることを示した。さらに、GDPRの影響も踏まえつつ、日本における近時の個人情報保護法の改正について分析し、個人情報保護とその利活用のバランスを保つための基本的な枠組みとして肯定的に捉えつつ、課題として、個人情報漏洩等に伴う損害賠償の問題があるとして、そのあり方について、米国のダニエル・J・ソロブの見解を踏まえて、一定の提言を行った。
この基調講演の内容は、本研究の1年目の予定を概ね遂行したものとなっており、Society 5.0 の構築に向けて生じる人権課題の解決に資するものとして、高い学術的・社会的意義のあるものと考えている。
なお、この基調講演の概要は、同フォーラムに協賛した総合法政策研究会の研究会誌「総合法政策研究会誌」に2024年度中に掲載する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画では、1年目は日米におけるデータ・マイニングに関する法的規制とデータ流出等に伴う損害賠償等の事後救済の現状調査をすることになっていたが、内容的には、ある程度、その研究計画を遂行できたものと考えている。また、フォーラムの開催時期が3月18日であったため、2022年度の総合法政策研究会誌に概要を掲載することはできなかったものの、2023年度の総合法政策研究会誌に概要を掲載することになっている。
1年目の研究計画では、その成果を論文または研究ノートとして発表することになっていたが、それはできなかったものの、その代わりに、フォーラムでの基調講演という形で成果を発表し、その概要も、2023年度になるものの、研究会誌に掲載予定になっていることから、おおむね順調に進展しているものと評価して良いと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
1年目の基調講演の概要を総合法政策研究会誌に掲載する予定である。また、判例が学説の分析、意見交換等を通じて、さらに研究内容を深め、その研究成果を論文の形式で纏める予定である。
なお、研究計画の2年目では、セミナーを開催し成果発表および意見交換の機会を設けることになっていたが、現在のところ、2023年4月22日に京都大学での対面・オンラインのハイブリット形式による関西憲法判例研究会で「個人情報の保護と利活用」を報告し、そこで様々な意見を受けた。そして、それらを踏まえて、今後、2023年6月17日に東海大学での地域デザイン学会の合同フォーラムで、研究成果を発表し、意見交換を行う予定となっている。
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