| 研究課題/領域番号 |
22K01140
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 熊本県立大学 |
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研究代表者 |
上拂 耕生 熊本県立大学, 総合管理学部, 教授 (40405569)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2026年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2025年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 個人情報保護 / プライバシー権 / 中国個人情報保護法 / 台湾個人情報保護法 / 共通原則 / 行政法の共通法理 / 東アジア圏域 / 法治主義 / 損失補償 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
新型コロナウイルス感染症対策では、欧米先進諸国だけでなく、台湾・中国など近隣東アジア諸国の対策も注目された。そこで本研究では、法律による行政の原理（法治主義）、損失補償、個人情報保護など行政法の基礎概念・理論について、日本・台湾・中国の比較行政法制度研究を通して、東アジア圏域における行政法の共通原則のあり方を検討し、さらにその形成にあたっての理論的および実際的な課題を明らかにしたい。
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| 研究実績の概要 |
中国および台湾へ渡航し、現地での研究文献・研究資料の収集や公法学者・専門家等へのインタビュー調査を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により渡航制限があり、現地でのリサーチ活動を行うことができなかった。
したがって、国内で入手しうる研究文献・資料に基づいて、台湾および中国の個人情報保護制度の基本的仕組み・内容を整理した。なお、台湾については、研究留学中に収集した研究書・研究論文等も活用した。このほか、中国の行政基本法典の概論に関する研究論文を収集し、整理・分析を行っている。
このような前提のもと、2022年度は、OECD8原則を参照に、プライバシー権・個人情報の保護に関する国際的な標準・基本原則を踏まえて、台湾の個人情報保護法の概要を整理・分析した論文を発表した（「台湾の個人情報保護法の概要について」『アドミニストレーション』第29巻1号54～66頁）。また、デジタル技術を活用した感染症対策とプライバシー権・個人情報保護法との関係について、日本台湾学会において研究報告を行った（「台湾におけるデジタル防疫と個人情報保護」第20回日本台湾学会関西部会研究大会）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究初年度は、現地（中国および台湾）での研究リサーチを予定していたが、依然としてコロナ禍による入国制限やフライト便の大幅減少により、現地でのリサーチ活動を全く行うことができなかった。ただし、台湾・日本での入国制限はほぼ撤廃されたので、2023年度には実施したい。
現地での研究リサーチができなかったことにより、研究テーマに関する深い整理・分析を行えなかったが、台湾の個人情報保護制度の規定内容を整理分析した論稿を１つ発表することができた。また、台湾におけるデジタル技術を活用した感染症対策のプライバシー権・個人情報保護制度の公法学上の議論の動向について、日本台湾学会で研究報告をすることができた。
当初の予定通りに研究は進捗していないが、研究の前提となる基本的事項についてはある程度研究を進めることができたと感じている。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナ禍に伴う出入国制限について、台湾や日本ではほぼ解除・撤廃された。中国においてはまだ自由に出入国することができないので、まずは台湾での研究リサーチ活動に着手し、日台の比較法制度研究を中心に進めていきたいと考える。
また、文献調査を中心に、日本・中国・台湾の個人情報保護法制を比較分析し、その成果をまとめた研究論文または研究報告を発表したいと考えている。
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