研究課題/領域番号 |
22K01142
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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研究機関 | 慶應義塾大学 |
研究代表者 |
横大道 聡 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (40452924)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | 憲法改正 / 比較憲法 / 違憲の憲法改正 / 憲法文化 / 違憲審査 |
研究開始時の研究の概要 |
近年、世界各国において、正規の手続を経て実現した憲法改正の内容について裁判所(またはそれに類する機関)が違憲審査を行い、実際に違憲判断が下すという実例が多くみられる。そうした状況を踏まえて、本研究は、比較憲法の観点から、かかる実践が行われた国家(そしてそれを明示的に否定した国家)が、いかなる理論的根拠、制度的背景、政治的文化や権力相互関係が存在しているのかを明らかにするとともに、日本国憲法の解釈における「憲法改正の違憲審査」の意義と可能性についての示唆を得ることを試みる。
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研究実績の概要 |
2023年度は、当初予定に従い、英語での発信を主たる目的に研究に取り組んだ。 まず、今年度の成果物としては、日本のConstitutional Reformの状況を紹介するレビューを英語で執筆(共著)し、日本の「憲法改正」状況について広く紹介した。 次に、「違憲の憲法改正」についての日本の議論を、世界で議論されているUnconstitutional Constitutional Amendment論との関係を意識しながら議論することを試みる論文を執筆した。具体的には、世界的に見た場合、「違憲の憲法改正」の制度的担保として裁判所が果たす役割が大きくなっている一方、日本では憲法改正に対する裁判所の違憲審査を支持する見解はほぼ見られず、「違憲の憲法改正」は主として政治的な主張として展開されているということを指摘した。 さらに今年度は、憲法改正手続やその原案作成段階にも目を向け、その在り方について比較憲法学的な見地からの検討を試みたり、そもそも日本における比較憲法学そのもののあり方について、その独自性ないし特殊性を明らかにすることも試みている。 以上の通り、多角的な観点から本研究にアプローチしているところであり、それらの多くは2023年度中に執筆し、すでに提出済ではある。しかし、提出と刊行のタイムラグの関係でまだ刊行されていないものが多い。2024年度以降の成果物として紹介できる予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
上述した通り、研究自体は進展しているものの、その成果物の公表のタイミングとの関係で、今年度の業績は少なくなっている。そのため、この「現在までの進捗状況」の評価としては、「やや遅れている」を選択することとした。
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今後の研究の推進方策 |
今年度も引き続き、海外での報告や英語での公表を主たる目的に、さらなる研究の進展を目指す。今年度「やや遅れている」と評価した進捗状況であるが、来年度以降に挽回できる予定である。
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