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国際的組織再編成に対する租税条約政策の今後の方向性

研究課題

研究課題/領域番号 22K01147
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分05020:公法学関連
研究機関関西大学

研究代表者

中村 繁隆  関西大学, 会計研究科, 教授 (20581664)

研究期間 (年度) 2022-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
キーワード租税条約政策 / 国際的組織再編成 / 組織再編成条項 / グローバルな課税の中立性 / タックス・プライバシー / 無差別条項 / グローバル課税中立性 / タックスプライバシー
研究開始時の研究の概要

本研究は、租税条約上の国際的組織再編成に関する条項(Reorganization Clauses.以下、組織再編成条項という)の研究を通じて、国際的組織再編成に対するわが国の租税条約政策の課題を浮き彫りにし、今後の方向性を探求することにある。
本研究のスタイルは文献研究であり、研究対象は主として二国間租税条約における組織再編成条項であるが、多国間に関わるものも取り扱う予定である。
本研究に期待される成果は、この分野における議論を喚起するという学術的な意義だけでなく、締約国間の事業や投資の流れを強化するという経済的ないし社会的な意義をもつと考えられる。

研究実績の概要

本研究は、租税条約上の国際的組織再編成に関する条項(以下、組織再編成条項という)の研究を通じて、国際的組織再編成に対するわが国の租税条約政策の課題を浮き彫りにし、今後の方向性を探求することにある。
2023(令和5)年度はまず、米加租税条約13条8項を題材にして当該条項の理論的側面の研究を行った。これは、前年度の研究により、包括的組織再編成条項がグローバルな課税の中立性(Grobal Tax Neutrarity)という考え方に基づく条項であり、当該条項の機能がわが国の租税条約政策の今後の方向性にとって参考になり得ることが確認できた結果を受けたものである。本年度の研究によって、13条8項は、OECDモデル租税条約の枠組み自体にそぐわないことが明らかとなった。言い換えれば、わが国にとって、包括的組織再編成条項は理論的観点でなく、あくまでも租税条約上の政策的観点から有用であることが明らかとなった。
次に、2022(令和4)年度では、前年度の研究で明らかとなった包括的組織再編成条項が抱える裁量問題という課題に取り組んだ。研究材料としては、米加租税条約13条8項を用い、かつ、カナダの課税上の取扱いを研究することで、当該裁量問題に対するわが国における解決方法を検討した。検討の結果、以下の結論を得るに至った。わが国の場合、包括的組織再編成条項の内容を受けたカナダ所得税法§115.1のような規定を国内法化することが租税法律主義の観点から望ましいことである。また、カナダ課税当局がInformaton Circularなどを用いているように、わが国の場合でも課税当局が行政文書等を通じて、少しでも課税当局の裁量を軽減させるような行政手続きの透明化を進めていくことが望ましいことである。なお、納税者が課税当局へ提供する情報とタックス・プライバシーとの関係については、次年度に検討を行う予定である。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

タックス・プライバシーに関する研究は当初、令和6年に実施する予定であったが、令和5年度内において着手できている点で、予定より研究が進んでいると考える。ただ、国内出張を実施出来たものの、外国出張等を実施出来ておらず、文献の入手や専門家へのインタビューなどが次年度に繰り延べられている。以上を踏まえると、予定以上に研究が進んでいるとはいえないものの、おおむね順調に研究が進展していると評価できるのではないか、と考えている。

今後の研究の推進方策

2024(令和6)年度はまず、「タックス・プライバシー」という新たな領域の検討を予定している。また、2024(令和6年)年度は補助事業年度の最終年度であるから、これまでの研究を総括する論文を英文で執筆したいと考えている。

報告書

(2件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 研究成果

    (5件)

すべて 2024 2023 2022

すべて 雑誌論文 (4件) (うちオープンアクセス 2件、 査読あり 1件) 学会発表 (1件)

  • [雑誌論文] 包括的組織再編成条項が抱える裁量問題への対応 : カナダにおける課税上の取扱いを参考にして2024

    • 著者名/発表者名
      中村 繁隆
    • 雑誌名

      現代社会と会計

      巻: 18 ページ: 199-214

    • DOI

      10.32286/0002001272

    • URL

      https://kansai-u.repo.nii.ac.jp/records/2001272

    • 年月日
      2024-03-16
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 包括的組織再編成条項の理論的側面 : 米加租税条約13条8項を題材に2024

    • 著者名/発表者名
      中村 繁隆
    • 雑誌名

      税研

      巻: 233 ページ: 20-28

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] Cross-border Corporate Reorganizations and Non-discrimination Clauses : Focusing on Two Protocols in Japanese Tax Treaties2023

    • 著者名/発表者名
      Shigetaka Nakamura
    • 雑誌名

      Journal of accountancy, economics and law

      巻: 17 ページ: 1-12

    • DOI

      10.32286/00027983

    • URL

      https://kansai-u.repo.nii.ac.jp/records/23971

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 組織再編成から生じるクロス・ボーダーの課税問題-租税条約上の組織再編成条項を題材に-2023

    • 著者名/発表者名
      中村 繁隆
    • 雑誌名

      経営実務法研究

      巻: 25 ページ: 77-93

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [学会発表] 組織再編成から生じるクロス・ボーダーの課税問題-租税条約上の組織再編成条項を題材に-2022

    • 著者名/発表者名
      中村 繁隆
    • 学会等名
      日本経営実務法学会
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書

URL: 

公開日: 2022-04-19   更新日: 2024-12-25  

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