| 研究課題/領域番号 |
22K01154
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
太田 匡彦 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80251437)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 行政法学 / 行政組織 / 年金積立金管理運用独立行政法人 / GPIF / 社会保障 / 公的年金 / 年金財政管理 / 行政組織法 / 社会保障法 / 公的年金法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本の国民年金制度、厚生年金保険制度の下で保険料により形成されているいわゆる年金積立金を運用する任務を負っている年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の組織構造、GPIFと国との関係を、行政組織法の基礎にある民主政原理などの基本的な観点、公的年金制度を成り立たせるロジックおよび政策的要請も踏まえて、法学の見地から分析し、その特色を明らかにしようとするものである。
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| 研究実績の概要 |
2024年4月末の（前年度から延期されていた）第1回日独行政法コロキウム（於ハイデルベルク大学）において、GPIFの組織構造に関する特色に関する考察を報告した。そこでは、GPIFの組織構造の特色として、独立行政法人であること、合議制機関を議決機関として持つこと、その合議制機関が資産運用のための専門的知見を有する者から成り立つこと（社会保険の自治としての被保険者自治の表現と理解される構成員構成ではないこと）に注目して検討を行い、そこから導かれる特色を論じた。
その後、GPIFによる年金積立金管理運用のあり方に関する法的規律を、一方でそれが置かれるところの公的年金財政管理全体に関する法的枠組みの中に置きながら、他方で、GPIFによる運用方法に関する実体的・個別的規律にとりわけ注意を向けながら、研究した。そこでは、積立金運用のあり方に関する規律に認められる、企業活動からの収益獲得を目指すものの企業の個別的評価を政府が行う形はとりたくないというアンビバレントな意識の下での市場との距離の取り方をGPIFが作成する文書にも注意を向けながら検討するとともに、公的年金財政管理全体を定める法律規定の中におけるGPIF法の規定の位置づけにも注意を向け、実体的規律と手続的・組織的規律の組み合わせ方も検討した。
なお、前者の報告を基礎にした論文、後者の研究に基づく論文をそれぞれ脱稿し、掲載も確定している（前者は2024年度に入って出版され、後者も2024年度中に出版予定である）。
このほか、社会保障の設計主体と実施主体という観点から、社会保障の管理（自治も含む）に関する研究を行った。公的年金財政管理全体の研究の一環をなすものである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
GPIFの組織構造の基本的特色の検討、さらなる検討の前提となる任務実施に関する基礎的な検討察、それぞれをまとめることができたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの研究を踏まえて、とりわけ国とGPIFとの関係に注意を向けた研究を行うか、GPIFの年金積立金管理運用のあり方の特色を、他の資産運用に係る法的枠組み・法的規律と比較しながら考察する研究を行うか、する。前者の方が、今回の研究関心に近いが、後者の方が、一層の広がりを得られるかもしれない。いずれにしても、今年度中にどちらかについての論文をまとめ、脱稿するところまでは行いたいと考えている。公表までは難しいと思われる。
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