| 研究課題/領域番号 |
22K01155
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
林 知更 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (30292816)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 憲法 / 議会政 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本ではこれまで55年体制の克服が様々に議論され、憲法学でも統治構造論が重要な主題とされたが、現在改めて検証と再考を行うべき時期に逢着している。翻れば、戦間期における議会政の危機を乗り越えて第二次世界大戦後に安定した民主政の運営を実現した国々でも、近時の社会的条件の変化の中で新たな局面を迎える例も多い。本研究は国際比較の観点から日本の議院内閣制のうち現在どの部分が変革の必要性に直面しているかを憲法学的に考察する。
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| 研究実績の概要 |
2022年度に行った研究は、以下の3点にまとめられる。第一に、初年度として研究全体の考察の枠組みを練り上げることに力を注いだ。とりわけ、「憲法（ないし法一般）」と「政治」の関係をどう捉えるべきかに関して考察を進め、当面の自分なりの考え方を2本の論文で展開した。「議院内閣制における議会の「審議」と「決定」」（公法研究 83 号）では、可能な範囲で問題の構図の整理を試み、また「自律と対抗権力」（只野他編『統治機構と対抗権力』収録）では、ケルゼンの民主主義論を出発点としながら、法の自律性を出発点に法学が政治を捉えようとする試みの意義と限界について考察を行った。第二に、「憲法」と「政治」の関係は、憲法と社会的諸領域の関係という一般的主題の特殊な一類型とも見うるところ、この一般的主題について以前からの自分の研究を継続した。論究ジュリスト38号の論文「準拠点としての「近代」」及び座談会「憲法学と「社会」」をとりまとめる上での最終段階の作業は、本研究とも重複する。また、「憲法原理としての地方自治」（『講座・立憲主義と憲法学第4巻』）もこうした問題意識が基礎に置かれており、本研究とも深層で関係する。第三に、本研究は比較憲法の方法にも関係しているが、この点に関してもいくらか検討を進めることができ、ベルリン近郊で開かれた国際集会「日独憲法対話」で「Struktur des Verfassungsvergleichs: Ein Kommentar aus japanischer Perspektive」として報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究の基礎的な部分に関して、順調に検討を進めることができている。また、本研究の直接の主題である議会政とは異なるテーマの研究・執筆を行う際も、本研究との関連性を意識し、相乗効果が生じる形で作業を進めることができており、全体として着実に当初の問題意識が深化しまた明確化しつつあると考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
初年度は順調に研究が走り出しているため、今後も当初の予定通り研究を進めていきたいと考えている。この際、徐々に、方法論的・基礎的部分の検討から、議会政に関わる具体的な論点へと比重を移していく予定である。
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