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グローバル経済における人の可動性と租税法

研究課題

研究課題/領域番号 22K01162
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分05020:公法学関連
研究機関学習院大学

研究代表者

長戸 貴之  学習院大学, 法学部, 教授 (90632240)

研究期間 (年度) 2022-04-01 – 2026-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
キーワード租税競争 / キャリードインタレスト / 株式報酬 / 黄金ビザ・黄金パスポート / デジタルノマド / 人材誘致競争 / 民主主義 / 労働所得 / 相続・贈与 / 社会保障 / ライフサイクル
研究開始時の研究の概要

本研究では,グローバル経済において可動性(mobility)を増している富裕・高所得の個人への課税のあり方について検討する。
近年,富裕・高所得の外国人・移入者を誘致するために各国が外国人・移入者向けの税制優遇措置を導入するという形での国際的な租税競争が激化している。このような租税競争は,移住先国における国民との公平性・旧居住地国による課税権の防御,旧居住地国と新居住地国との間の課税権配分をめぐる問題を引き起こす。本研究では,これらの問題について,具体的な法制度を意識しつつ国際課税の租税政策論を展開する。

研究実績の概要

前年度の研究実績において報告した「人の可動性と租税法――序論的考察 」が最終的に公表されるに至ったことが2023年度における最大の研究成果物である。また、同論文の続編を構想し、オランダInternational Breau of Fiscal Documentation(IBFD)の主催するIBFD Inaugural Academic Tax Conference(2024年5月開催)に応募した結果、査読を通過し、「The Second-best Tax Policy for Attracting High-Skilled Individuals in a Globalised Economy: Prevention of Regressive Labour Income Taxation among Citizens」との題名で論文を執筆した。同論文では、ゲーム理論と政治哲学の知見を参照しつつ、経済学的・法学的な観点から、主権国家が、多国間協調を得られない状況の下で、一国限りの租税政策として、どのように人材をめぐる租税競争に対処するのがより害悪が少ないかを論じた。この論文はConference後、2024年度又は2025年度に書籍収録論文として公表される予定である。
また、人の可動性をめぐる租税政策を論じるにあたって、富や所得の分配状況や、いかにして富や所得の偏在が生じるかの仕組みを具体的に把握するために、アメリカにおける所得税の再分配機能に関する論文を執筆した。さらに、人材をめぐる租税競争の分析にあたっては、法人税に関する租税競争の議論が有益であるため、法人税をめぐる租税競争に関する英語論文を執筆しアメリカの査読誌で公表したほか,租税競争の正義論的な検討をした書物の書評を執筆したり,法人の管理支配地が問題になった日本の裁判例の判例評釈を執筆したりした。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

着実に成果物を公表できており、また、国際的な舞台での研究報告の機会も得られたため。

今後の研究の推進方策

2024年度は引き続き、人材をめぐる租税競争についての租税政策のあり方を探求する。とりわけ、人のライフサイクルに応じて相続税や社会保険料に関する研究へと拡大していきたい。また、国境線を跨ぐリモートワークについての租税条約上の問題などにも視野を広げていく。

報告書

(2件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 研究成果

    (7件)

すべて 2024 2023

すべて 雑誌論文 (6件) (うち査読あり 1件、 オープンアクセス 1件) 学会発表 (1件) (うち国際学会 1件)

  • [雑誌論文] 人の可動性と租税法――序論的考察2024

    • 著者名/発表者名
      長戸貴之
    • 雑誌名

      トラスト未来フォーラム研究叢書「金融取引と課税(6)」

      巻: 96 ページ: 131-178

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] <学界展望>Allison Christians & Laurens van Apeldoorn, “Tax Cooperation in an Unjust World” (Oxford University Press)2024

    • 著者名/発表者名
      長戸貴之
    • 雑誌名

      国家学会雑誌

      巻: 137(11=12) ページ: 105-107

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] Pillar 2 as a De Facto New Revenue Allocation Mechanism2023

    • 著者名/発表者名
      Takayuki Nagato
    • 雑誌名

      Tax Notes International

      巻: 112(1) ページ: 23-37

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] スタートアップ企業によるイノベーションを促進する税制の設計のあり方――令和5年度税制改正大綱を踏まえて――2023

    • 著者名/発表者名
      長戸貴之
    • 雑誌名

      租税研究

      巻: 881 ページ: 145-176

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 来料加工と外国子会社合算税制における管理支配基準(東京地判令和4年3月2日)2023

    • 著者名/発表者名
      長戸貴之
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1588 ページ: 125-128

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 米国の所得税と再分配2023

    • 著者名/発表者名
      長戸貴之
    • 雑誌名

      日税研論集

      巻: 84 ページ: 1-29

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [学会発表] The Second-best Tax Policy for Attracting High-skilled Individuals in a Globalised Economy: Prevention of Regressive Labour Income Taxation among Citizens2024

    • 著者名/発表者名
      Takayuki Nagato
    • 学会等名
      IBFD Academic Tax Conference
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 国際学会

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公開日: 2022-04-19   更新日: 2024-12-25  

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