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アメリカと日本における発達障害のある子どもの教育を受ける権利と法について

研究課題

研究課題/領域番号 22K01169
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分05020:公法学関連
研究機関別府大学

研究代表者

織原 保尚  別府大学, 文学部, 教授 (50586823)

研究期間 (年度) 2022-04-01 – 2026-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
キーワードアメリカ障害者教育法 / IDEA / 障害法 / 特別支援教育 / インクルーシブ教育 / 発達障害
研究開始時の研究の概要

まずは文献研究である。資料を収集し、分析する。そのために、Lexisなどオンラインのサービスを利用する。そして、新型コロナウイルスの状況次第ではあるが、アメリカの現地において調査を行う。障害のある子どもの教育についての現地での具体的な議論、動向、実態など調査したい。さらに、研究会などに参加することにより、一般的なアメリカ法の議論、日本における議論もフォローするなどして研究をする。

研究実績の概要

2023年度は特にアメリカ教育法について、これまで書いたものをまとめるような形で概観するという内容の論文を執筆した。これは別府大学紀要「アメリカ障害者教育法と障害のある子どもの教育を受ける権利」として掲載された。
また、法学館憲法研究所のサイトの「オピニオン」において、日本における障害のある子どもの教育について、障害者権利条約の総括所見なども視野に入れつつ批判的に論じた「障害のある子どもとインクルーシブな教育・社会」と題したコラムを執筆した。
それ以外の関連する領域では、 日本教育法学会年報において、「教育法の判例動向」を4人の共著で執筆したほか、岡田順太他編『障害のある人が出会う人権問題』(成文堂)において、「財産権」の部分を担当し、障害などの理由で判断能力の不十分な人の、特に金銭面などの財産についての意思決定のあり方について論じた。また、関東学院大学ジュリスコンサルタスに掲載予定の「日本語能力が不十分な人と災害時の避難について」では、現状、障害のある人などについて行われている災害時の避難計画について、日本語能力の不十分な人へも範囲を拡大することについて論じている。このテーマについては、留学生への対応に焦点を絞る形で、9月に大分大学で行われた九州地区教育協議会において「日本語能力の不十分な人の災害時の避難とその法的枠組みについて」と題して報告を行った。さらに11月には東京経済大学にて行われた日本障害法学会研究大会において、障害のある人の政治的意思決定の表明としての投票権について、報告を行った。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

アメリカ障害者教育法について、これまでのものをまとめて、一つ形にできたのは良かったと思う。今後の博士論文執筆に生かしていきたい。それ以外の論文についても、間接的にではあるが、障害や教育について触れたものが多い。それらからも、研究の進展が期待できるものであった。
一方で、後述する移動の影響などもあり、アメリカ法のデータベース導入などは、今年度も行うことができなかった。

今後の研究の推進方策

2024年度からは琉球大学教職大学院に移動することになった。特に日本の状況などについて調査、研究するには、これ以上ない環境となる。大学院には教員として実務家の先生方がいるほか、、現職の小、中学校、高校、特別支援学校の教員などが学生としてきており、いろいろなことが聞ける状況にある。様々な形で情報を共有しながら、頑張っていきたい。
琉球大学はまだ移動してきたばかりで十分に調査などできていないのだが、アメリカ法についてのオンラインデータベースなどもすでに利用できるようである。その点においても今まで以上に研究環境がよくなると思われる、
調査のための渡米の計画は、まだ具体化していないが、琉球大学のシステムなども使いつつ、計画を立てていきたい。

報告書

(2件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 研究成果

    (12件)

すべて 2024 2023 2022

すべて 雑誌論文 (7件) (うち査読あり 3件、 オープンアクセス 5件) 学会発表 (2件) 図書 (3件)

  • [雑誌論文] アメリカ障害者教育法と障害のある子どもの教育を受ける権利2024

    • 著者名/発表者名
      織原保尚
    • 雑誌名

      別府大学紀要

      巻: 65 ページ: 15-24

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 日本語能力が不十分な人と災害時の避難について2024

    • 著者名/発表者名
      織原保尚
    • 雑誌名

      関東学院大学ジュリスコンサルタス

      巻: 30

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 教育法の判例動向2024

    • 著者名/発表者名
      織原保尚・原北祥悟・米津直希・渡辺暁彦
    • 雑誌名

      日本教育法学会年報

      巻: 53 ページ: 161-172

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 障害のある人の選挙の場面における代理投票と秘密投票の権利2023

    • 著者名/発表者名
      織原保尚
    • 雑誌名

      別府大学紀要

      巻: 64

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 成年後見制度と親族後見人:親族後見人を支える仕組みに関する検討2023

    • 著者名/発表者名
      林眞帆・織原保尚
    • 雑誌名

      別府大学紀要

      巻: 64

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 教育法の判例動向2023

    • 著者名/発表者名
      淡路智典・織原保尚・小長井晶子・御代田桜子・森口千弘・米津直希
    • 雑誌名

      日本教育法学会年報

      巻: 52 ページ: 154-163

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 代理投票の補助者を投票事務従事者に限定する公選法の規定が投票の秘密を侵害しないとされた事例2022

    • 著者名/発表者名
      織原保尚
    • 雑誌名

      新・判例解説Watch【2022年10月】

      巻: 31 ページ: 47-50

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [学会発表] 日本語能力の不十分な人の災害時の避難とその法的枠組みについて2023

    • 著者名/発表者名
      織原保尚
    • 学会等名
      第71回九州地区教育協議会
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [学会発表] 障害者投票権確認等請求事件(大阪地判令2年2月27日、大阪高判令3年8月30日、最小判令4年2月3日)2023

    • 著者名/発表者名
      織原保尚
    • 学会等名
      日本障害法学会第8回大会
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [図書] スタート憲法 第4版2024

    • 著者名/発表者名
      吉田仁美
    • 総ページ数
      152
    • 出版者
      成文堂
    • ISBN
      9784792307271
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [図書] グローバル時代の人権保障2024

    • 著者名/発表者名
      吉田仁美
    • 総ページ数
      310
    • 出版者
      晃洋書房
    • ISBN
      9784771038356
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [図書] 障害のある人が出会う人権問題2023

    • 著者名/発表者名
      岡田 順太・ 淡路 智典・杉山 有沙
    • 総ページ数
      272
    • 出版者
      成文堂
    • ISBN
      9784792307219
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書

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公開日: 2022-04-19   更新日: 2024-12-25  

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