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グローバル時代における企業の社会的責任

研究課題

研究課題/領域番号 22K01176
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分05030:国際法学関連
研究機関京都大学

研究代表者

西谷 祐子  京都大学, 法学研究科, 教授 (30301047)

研究期間 (年度) 2022-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
キーワード企業の社会的責任 / ビジネスと人権 / デュー・ディリジェンス / SDGs / 国際私法 / 気候変動 / 責任あるサプライチェーン / 国際社会の共通利益 / 気候変動訴訟
研究開始時の研究の概要

グローバル化が進み国際取引が活発化する中で,先進国に本拠を置く多国籍企業がグローバル・サプライチェーンを展開し,途上国で子会社や請負業者等を通じて深刻な人権侵害や環境汚染が引き起こした場合に,いかにして親会社に責任を負わせるかが問題となっている。国際私法を用いた司法的救済には限界があり,国際人権法及び通商法,各国におけるデュー・ディリジェンス法,そしてソフトロ―の意義など,多様な法領域にも目配りをして解決策を検討する必要がある。本研究課題は,米国及び欧州との比較法的視点も踏まえて,企業の社会的責任を実現する方策について,多角的かつ分野横断的に検討する。

研究実績の概要

2023年度においては,英国・米国及びオランダ,ドイツ,フランスのほか,アジア諸国における「ビジネスと人権」及び気候変動に関する判例を中心に検討を進め,比較法調査を行った。いずれも企業の社会的責任に関する重要な問題領域であり,各国でも文献及び判例が多数出ており,注目されている領域である。それゆえ,比較法調査を行うことで,今後の課題が明確になり,日本法への貴重な示唆も得ることができた。また,今年度は,これまで十分に検討されていなかった国際法と国際私法の交錯という視点を中心に,理論的及び実践的観点を踏まえて検討を進めた。「ビジネスと人権」及び気候変動は,いずれも国際的公益に関する問題領域であり,国際法上概括的又は法的拘束力のない緩やかな法的枠組みができているところ,その運用は国家に俟つところが多く,強制力をもつ実施及び権利保障には限界が多い。そこで,国際的公益を実現する手段として,国際私法がどのような役割を果たしうるかについて考察を進め,特にいかにして国際的な協力関係を構築し,訴訟を通じて権利保護を図り,国家による域外適用を規律することができるかという問題意識から検討を行った。その研究活動の一環として,研究代表者が米国,ドイツ,オランダ等に渡航した際に,海外の多数の著名研究者と意見交換を行い,有益な示唆を得ながら研究を進めることができた。また,イギリスから企業の社会的責任に関する論稿を多く著している新進気鋭の若手研究者Ugljesa Grusic氏を招聘してご報告いただき,活発な意見交換を行い,有益な示唆を得ることができたのは僥倖であった。そのほかトルコからも国際私法の専門家を招聘し,企業の社会的責任のあり方及び営業秘密保護に関する法的枠組みについてご報告いただき,意見交換の機会を設けることができた。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

1: 当初の計画以上に進展している

理由

当初は,企業の社会的責任についてどのような角度から切り込み,研究を進めるかという研究の手法について必ずしも明確ではなかった部分もあったが,諸外国の学説及び判例が急速に発展し,議論が活発化する中で,比較法的視点から検討を行うことで,大変有益な示唆を得ることができた。また,国際法の視点から,国際私法との交錯及び相互補完性について検討するという手法も,実際に研究を進める中で明確になってきたもので,当初の計画以上に研究が進展したことの一因となっている。特に5月には,ハーグ国際法アカデミー100周年記念大会において「国際私法における公益」に関する報告を行い,学際的な視点から考察を進めるきっかけとなった。また,英米法系諸国においては,伝統的に公法と私法の区別が明確ではなく,国際法と国際私法の交錯に関する議論が盛んである。その意味では,5月に香港中文大学主催のウェビナーで報告を行ったほか,8月のシンガポールにおけるシンポジウムに参加し,複数の英国研究者と知己を得て密接に意見交換を行うことができたのは幸いであった。特に新進気鋭の若手研究者であるUgljesa Grusic氏は,ご自身がしばらく台湾に滞在して研究を行うなど,アジアにも大変興味をもっており,欧米諸国とのアプローチの違いや問題状況の異同について鋭い分析を行っておられるため,相互に研究発表を行い,密接な意見交換を行うことで,大変有益な示唆を得ることができた。そのほか12月には,ベトナムで気候変動に関する国際法・国際私法シンポジウムの基調報告を行い,グローバルサウスの視点から気候及び環境問題を考えるきっかけを得たのは僥倖であった。これまでの研究成果も複数の論稿として公表できており,当初想定していた以上のペースで順調に研究が進んでいるということができる。

今後の研究の推進方策

2024年度においても,国際法と国際私法の交錯という視点から研究を進める予定である。特に国際法の領域では,2024年4月9日に気候変動と人権保障をめぐる欧州人権裁判所大法廷判決が下されたほか,国際司法裁判所及び国際海洋法裁判所もまもなく勧告的意見を下すことが予想され,活発な議論が行われている。このように国際的公益の実現と人権保障の意義という視点から,国際法の視点を十分に踏まえてさらに研究を進める予定である。8月には香港中文大学にて開催される域外適用に関する国際シンポジウムにて,11月には武漢大学にて開催されるSDGsに関する国際シンポジウムにて報告をする予定であり,十分かつ入念に比較法的視点から研究を重ねて報告を行うことを考えている。
また,企業の社会的責任をめぐる議論は,多分に世界的経済発展がグローバルサウスの犠牲のうえに成り立ってきたという問題意識がある。そこで,このグローバルな南北問題をめぐる諸問題の根源にある植民地主義(コロニアリズム),すなわち西洋諸国及び日本によるアジア・アフリカ諸国の植民地化及び搾取の歴史についても十分に知る必要がある。そこで,研究代表者は,コロニアリズムの新しい視点を踏まえてさらに研究を進める所存であり,日本による1895年台湾併合,1910年朝鮮併合等をめぐる植民地主義の言説について国際私法の視点も踏まえて入念に考察を進め,5月の米国でのシメオニデス教授退官記念シンポジウムにて報告をする予定である。また,問題関心を共有する著名な国際法学者であるClaus Kress教授とも密接に連携しており,コロニアリズムを踏まえた国際法及び国際私法上の文化財保護のあり方,植民地時代に収奪された文化財の返還などをめぐる諸問題についても共同研究を行う予定であり,広い意味での企業の社会的責任の一つとして研究成果につなげたいと考えている。

報告書

(2件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 研究成果

    (31件)

すべて 2024 2023 2022 その他

すべて 国際共同研究 (10件) 雑誌論文 (9件) (うち国際共著 5件、 査読あり 7件、 オープンアクセス 4件) 学会発表 (12件) (うち国際学会 11件、 招待講演 12件)

  • [国際共同研究] 英国国際法及び比較法研究所(BIICL)/オックスフォード大学/ロンドン大学(英国)

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [国際共同研究] ケルン大学/マックスプランク国際私法及び比較私法研究所/ハイデルベルク大学(ドイツ)

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [国際共同研究] ハーグ国際法アカデミー/ハーグ国際私法会議(オランダ)

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [国際共同研究] ハジェッテペ大学(トルコ)

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [国際共同研究] リヨン大学(フランス)

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [国際共同研究] マックスプランク国際私法及び比較法研究所/ハイデルベルク大学/ケルン大学(ドイツ)

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [国際共同研究] パリ市立大学/ストラスブール大学/パリ第二大学(フランス)

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [国際共同研究] 英国国際法及び比較法研究所(英国)

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [国際共同研究] ニューヨーク大学(米国)

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [国際共同研究] ハーグ国際法アカデミー(オランダ)

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] Comparative Conflict of Laws2024

    • 著者名/発表者名
      Yuko Nishitani
    • 雑誌名

      Mathias Siems/Po Jen Yap (ed.), The Cambridge Handbook of Comparative Law

      巻: 1 ページ: 674-692

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 査読あり / 国際共著
  • [雑誌論文] New Developments of Private International Law in Japan and East Asia2024

    • 著者名/発表者名
      Yuko Nishitani
    • 雑誌名

      Olivier Gaillard/ Krista Nadakavukaren Schefer (ed.), Private International Law in East Asia. From Imitation to Innovation and Exportation

      巻: 1 ページ: 79-96

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] Koloniale Raubkunst und Identitaet der Nation2023

    • 著者名/発表者名
      Yuko Nishitani
    • 雑誌名

      Keiichi Aizawa (ed.), Gemeinsame Herausforderungen. Ein aktueller Blick auf den deutsch-japanischen Wissenschaftsaustausch anhand von Beitraegen aus den Ringvorlesungen 2021 und 2022

      巻: 1 ページ: 124-141

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] ‘Business and Human Rights’ from Global and Asian Perspectives2023

    • 著者名/発表者名
      Yuko Nishitani
    • 雑誌名

      Dai Yokomizo, Yoshizumi Tojo and Yoshiko Naiki (eds.), Changing Orders in International Economic Law

      巻: 1 ページ: 33-46

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] ‘Business and Human Rights’ in Global and Asian Perspectives2023

    • 著者名/発表者名
      Yuko Nishitani
    • 雑誌名

      30th Anniversary of the Japan Association of International Economic Law (Routledge)

      巻: 1

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 査読あり / 国際共著
  • [雑誌論文] Koloniale Raubkunst und Identitaet der Nation2023

    • 著者名/発表者名
      Yuko Nishitani
    • 雑誌名

      Ringvorlesung des japanischen Kulturzentrums in Koeln

      巻: 1

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 国際共著
  • [雑誌論文] 国際取引における企業の社会的責任――『ビジネスと人権』をめぐって――2022

    • 著者名/発表者名
      西谷祐子
    • 雑誌名

      国際商取引学会年報

      巻: 23 ページ: 85-97

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] Corporate Due Diligence and Conflict of Laws ― ‘Business and Human Rights’ in Asia ―2022

    • 著者名/発表者名
      Yuko Nishitani
    • 雑誌名

      Korea Private International Law Journal (Liber Amicorum Kwang Hyun Suk)

      巻: 28(1) 号: 1 ページ: 829-856

    • DOI

      10.38131/kpilj.2022.6.28.1.829

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • オープンアクセス / 国際共著
  • [雑誌論文] Localization of Damage in Private International Law and Challenges of Climate Change Litigation2022

    • 著者名/発表者名
      Yuko Nishitani
    • 雑誌名

      Revue de droit des affaires internationales

      巻: 2022 ページ: 702-722

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス / 国際共著
  • [学会発表] Corporate Due Diligence and SDGs in Private International Law2023

    • 著者名/発表者名
      Yuko Nishitani
    • 学会等名
      2023年5月16日香港中文大学主催ウェビナー(Chinese University of Hong Kong Cross-Border Legal Issues Seminar Series)
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] Public Interest in Private International Law2023

    • 著者名/発表者名
      Yuko Nishitani
    • 学会等名
      2023年5月25・26日ハーグ国際法アカデミー100周年記念シンポジウム「Challenges of Inter- national Law at the time of the Centenary of the Hague Academy of International Law」
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] Personalstatut im gegenwaertigen IPR: Staatsangehoerigkeit, gewoehnlicher Aufenthalt und das Anerkennungsprinzip2023

    • 著者名/発表者名
      Yuko Nishitani
    • 学会等名
      2023年7月1日ハイデルベルク大学主催シンポジウム「Heinz-Peter Mansel氏65歳誕生日」
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] Introduction to the 2019 Judgments Convention: History, Text, and Impact2023

    • 著者名/発表者名
      Yuko Nishitani
    • 学会等名
      2023年9月11-14日ハーグ国際私法会議主催シンポジウム「HCCH Asia-Pacific Week: Access to Justice and Sustainable Development: The Impact of the HCCH in an Inter-Connected World」(香港大学で開催)にて
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] ‘Business and Human Rights’ from an Asian Perspective2023

    • 著者名/発表者名
      Yuko Nishitani
    • 学会等名
      2023年11月1日オックスフォード大学Bonavero研究所主催ウェビナー
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] Legal Challenges in Combatting Climate Change2023

    • 著者名/発表者名
      Yuko Nishitani
    • 学会等名
      2023年12月1日ベトナム経済法科大学(ホーチミン市)主催シンポジウム「Environmental Protection and Climate Change Policies and Law 2023」
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] Environmental Damage2022

    • 著者名/発表者名
      Yuko Nishitani
    • 学会等名
      2022年5月30・31日フランス・Paris City University主催シンポジウム「Localization of Damage in Private International Law」
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] Corporate Due Dili-gence and Sustainable Development ― Challenges to Conflict of Laws ―2022

    • 著者名/発表者名
      Yuko Nishitani
    • 学会等名
      2022年6月25日Herbert Kronke教授記念論文集贈呈シンポジウム
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] Climate Change Litigation and Corporate Due Diligence2022

    • 著者名/発表者名
      Yuko Nishitani
    • 学会等名
      2022年8月24日ブラジル国際法学会20周年記念大会(20th Brazilian Congress of International Law)
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] The HCCH Principles in the Modernisation of National and Regional Laws2022

    • 著者名/発表者名
      Yuko Nishitani
    • 学会等名
      2022年9月14日ハーグ国際私法会議CODIFIシンポジウム
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] 国際取引におけるビジネスと人権――企業のデュー・ディリジェンスとリスク管理の視点から――2022

    • 著者名/発表者名
      西谷祐子
    • 学会等名
      2022年9月24日国際取引法フォーラム
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] Evidence Convention2022

    • 著者名/発表者名
      Yuko Nishitani
    • 学会等名
      2022年11月8日ハーグ国際私法会議アジア太平洋オフィス10周年記念シンポジウム
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 国際学会 / 招待講演

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公開日: 2022-04-19   更新日: 2024-12-25  

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