| 研究課題/領域番号 |
22K01181
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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| 研究機関 | 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群) |
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研究代表者 |
黒崎 将広 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), 人文社会科学群, 教授 (10545859)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 国際法 / サイバー / データ / 国際空間秩序 / サイバー空間 / 情報通信技術 / データ・ガバナンス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、「一般法制度を排除する特有の法制度がサイバー空間には存在するか」という問題意識の下、デジタル化されたデータの持つ地理的特性をめぐる空間的把握の問題――データ流通に国境は存在するかという問題――が、領域性原理を基礎とした既存の国際法のサイバー空間への適用にどのような影響を与えるのかを個別規則の検討を通じて明らかにすることで、データ利活用に向けた国際法規制のあり方に対する一つの視座を提示することを目的とするものである。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、「一般法制度を排除する特有の法制度がサイバー空間には存在するか」という問題意識の下、デジタル化されたデータの持つ地理的特性をめぐる空間的把握の問題――データ流通に国境は存在するかという問題――が、領域性原理を基礎とした既存の国際法のサイバー空間への適用にどのような影響を与えるのかを個別規則の検討を通じて明らかにすることで、データ利活用に向けた国際法規制のあり方に対する一つの視座を提示することを目的とするものである。
本年度の研究実績としては、英国王立国際問題研究所（チャタムハウス）およびアメリカン大学が主催するサイバー国際法に関する学術会議で意見発表と意見交換を行った。また、デジタル庁主催の「国際データガバナンス検討委員会」の有識者委員を務め、他の有識者および関係官庁の担当官との意見交換を行うことで、研究成果の実務への活用の在り方を模索した。
本年度における主な研究成果の出版についは次の通り：（１）「サイバー犯罪条約――デジタル化社会の分権的領域秩序とデータの所在地消失」『法学教室』No. 520（2024年01月号）23-28頁；（２）「能動的サイバー防御の国際法枠組み―武力未満と違法性阻却による正当化の可能性―」『国際問題』No. 716（2023年12月）29-37頁；（３）"Unprivileged Belligerency in a Deterritorialized Cyber Battlefield?," in Shuichi Furuya et al. (eds.), Global Impact of the Ukraine Conflict: Perspectives from International Law (Springer, 2023), pp. 339-357等。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究実績の概要で述べたように、当初より想定された、研究調査とその成果報告・意見交換といった実施計画をすべて達成することができた。このため、本研究プロジェクトは、おおむね順調に進展していると判断した次第である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、本年度に参加した国際・国内会議での報告の出版を目指して執筆活動を継続しつつ、さらなる研究調査を進めたい。
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