| 研究課題/領域番号 |
22K01193
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
早川 智津子 佐賀大学, 経済学部, 教授 (90451492)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 外国人労働者 / 外国人労働政策 / 外国人 / 労働政策 / ビジネス / 人権 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、外国人労働者の受入れ制度のあり方に関し、「ビジネスと人権をめぐる動向に対応した我が国の外国人労働政策のあり方に関する研究」を行うものである。
本研究は、外国人技能実習制度、特定技能制度の適正な運用の社会的要請を背景に、国際的なビジネスと人権をめぐる動向は、日本の外国人労働者受入れ制度にも影響を及ぼすのではないかとの問題意識から出発し、これに対応した我が国の外国人労働政策のあり方を検討することを目的に、(1)国際労働力移動に関する上記の動向を把握し、(2)こうした動向が、国内の外国人労働者の受入れ政策にどのような影響を及ぼしうるかについて、比較法的研究を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、外国人労働者の受入れ制度のあり方に関し、「ビジネスと人権をめぐる動向に対応した我が国の外国人労働政策のあり方に関する研究」を行うものである。
本年度は、コロナの影響も薄れたことにより、国際学会や、海外大学の研究者との共同研究や国際集会の機会を利用して、下記のとおりの本課題の研究・調査活動を行った。
（１）2022年の比較法国際アカデミーの第21回比較法国際会議に提出したナショナル・レポートが、日本ナショナル・レポート集に収録された。（２）2023年11月9日に、タイ王国のカセサート大学で開催された第32回アジア経済シンポジウムに参加し、関連する研究発表を行い、アジア各国の研究者と意見交換を行った。（３）2023年12月19日に、令和5年度佐賀大学研究者国際交流支援事業・佐賀大学経済学会国際研究集会「外国人政策の日米比較法シンポジウム＆ワークショップ」（会場：佐賀大学）を企画し、日本法の報告を行い、アメリカの大学の研究者等と情報交換した。（４）佐賀大学の国際共同研究の推進プロジェクト（戦略的PSプロジェクト）の関係で、インドネシアのマラン国立大学と佐賀大学の研究者の共同研究プロジェクトにメンバーとして参加し、インドネシアの帰国技能実習生、インドネシア政府、送出機関にヒアリング調査を行ったほか、日尼両大学でそれぞれ行われた国際セミナーにおいて、本研究に関連する研究報告を行った。以上のほか、国内において、技能実習制度の廃止、それに代わる育成就労制度の創設へ向けて法改正の検討が進むなか、外国人労働者にも関わる課題として、（５）キャリア権を含む職業能力開発について国内法の状況を検討した。
以上の他、２つの国際学会に参加して研究者とのネットワーク構築に努めたほか、国内での情報収集を通じて日本国内の外国人問題に関する調査研究活動を行い、関連するテーマでの研究発表を行うなど成果の公表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍の終焉により、海外の学会が再開し始めたところである。本年度は、令和６年度の国際学会・国内学会での報告に向けて準備をし、コロナ禍での海外調査の遅れを概ね取り戻したところである。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和６年度の国際学会・国内学会での研究成果の報告に向けて準備を進める。
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