| 研究課題/領域番号 |
22K01193
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
早川 智津子 佐賀大学, 経済学部, 教授 (90451492)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 外国人労働者 / 外国人労働政策 / 外国人 / 労働政策 / ビジネス / 人権 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、外国人労働者の受入れ制度のあり方に関し、「ビジネスと人権をめぐる動向に対応した我が国の外国人労働政策のあり方に関する研究」を行うものである。
本研究は、外国人技能実習制度、特定技能制度の適正な運用の社会的要請を背景に、国際的なビジネスと人権をめぐる動向は、日本の外国人労働者受入れ制度にも影響を及ぼすのではないかとの問題意識から出発し、これに対応した我が国の外国人労働政策のあり方を検討することを目的に、(1)国際労働力移動に関する上記の動向を把握し、(2)こうした動向が、国内の外国人労働者の受入れ政策にどのような影響を及ぼしうるかについて、比較法的研究を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、外国人労働者の受入れ制度のあり方に関し、「ビジネスと人権をめぐる動向に対応した我が国の外国人労働政策のあり方に関する研究」を行うものである。
コロナ禍のため、海外調査を実施することができなかったが、その点を補うため、下記のとおりの研究・調査活動を行った。（１）比較法国際アカデミーの第21回比較法国際会議（パラグアイ, アスンシオン，2022年10月23日～28日）部門名XI. DROIT DU TRAVAIL / LABOUR LAWの共通テーマContemporary forms of slavery, including causes and consequencesに対し、（前年度提出のナショナルレポートを本年度大幅修正して再提出した）ナショナル・レポートを提出した。コロナ禍のため、大会の現地参加は叶わなかったが、ジェネラル・レポーターによる報告の中で日本の情報を含めての報告がなされた。
（２）11月17日、アメリカの移民法研究者とのオンライン国際学術セミナー「アメリカ合衆国の外国人政策の現状(Special Lecture: Immigration Policy in the U.S.)」を開催し、アメリカの外国人政策に係る立法の最新情報を収集した。
（３）令和4年度佐賀大学研究者国際交流支援事業佐賀大学経済学会国際セミナー「移民による雇用、教育、起業を通じた受入れ国への統合」 （2023年2月2日・ハイブリッド形式）に参加し、「日本における技能労働者の受入れ：ビジネスと人権の課題」のテーマで報告を行い、海外の研究者等と交流し、情報発信した。
（４）キャリア権を含む職業能力開発について国内法の状況を検討した。
以上の他、国内での情報収集に努め、日本国内の外国人問題に関する調査研究活動を行ったほか、関連するテーマでの研究発表を行うなど研究成果の公表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍のため、海外での調査を実施することができなかった点において少々遅れがでているが、国内での研究により概ね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナ禍のため本研究課題にかかわる国際移動が停滞している状況であったが、ポストコロナの人の移動の再開・進展を見据えて今後海外調査も含め研究を進めていく。
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