| 研究課題/領域番号 |
22K01195
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
菊池 馨実 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10261265)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 相談支援 / 重層的支援体制整備事業 / 社会保障法 / 包括的相談支援体制 / 地域共生社会 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
包括的支援体制整備に必要な諸条件の法的解明を、各自治体における相談支援地制の整備状況を踏まえつつ行うとともに、同体制整備のあり方についての法的解明を通じて、逆に自治体など行政実務に対し依るべきモデルを提示する、との2つの目標に向かって、自治体における重層的支援体制整備事業への取り組み状況の実地調査を、対面によるインタビューとZoomによる研究会開催を通じて行う。
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| 研究実績の概要 |
当年度の取り組みとして、第1に、前年度に引き続き、本研究での考察を深めるための拠点として、定期的に重層支援研究会を開催した。毎回特定のテーマを決め、そのテーマに造詣の深い専門家の基調講演とともに、自治体等における実践報告を受ける形で、ディスカッションを行った。具体的には、5月13日（テーマ：重層事業×生活保護、新保美香教授（明治学院大学）、鳥取県北栄町・伊賀市）、7月8日（テーマ：重層事業×家計改善、行岡みち子氏（グリーンコープ）、狛江市、京丹波市）、9月9日（テーマ：重層事業×住まい支援、山崎史郎氏（内閣官房）、奥田知志氏（認定NPO法人抱撲）、座間市）、11月25日（テーマ：重層事業×認知症・フレイル、駒村康平教授（慶應義塾大学）、墨田区、大牟田市）、1月13日（テーマ：重層授業×保健・医療、堀田聡子教授（慶應義塾大学）、名張市、養父市）、3月2日（テーマ：重層事業×教育、山野則子教授（大阪公立大学）、松戸市、美濃加茂市）の全6回に及んだ。9月、11月、3月は早稲田大学での対面開催とともにハイブリッド形式、その他の回はオンライン開催で行い、各回30～70名の参加者を得た。
第2に、前年度に引き続き、重層事業に積極的に取り組んでいる自治体等の実地調査を行った。その調査範囲は、重層事業を超えて、包括的支援体制整備の観点から、権利擁護支援、住まい支援に特徴的な取組を行っている自治体等にも及んだ。愛媛県宇和島市・高知県黒潮町（2023年9月）、北九州市・福岡市社会福祉協議会、日向市・NPO法人やどかりサポート鹿児島（2024年2月）、横須賀市・熱海市・品川区社会福祉協議会・足立区社会福祉協議会（2024年3月）などである。
第3に、本研究の集大成となる書籍の発刊に向けた取り組みを開始し、有斐閣からの出版が決定した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
前年度に引き続き、重層支援研究会を定期的に開催し、重層的支援体制整備事業を取り巻く諸問題を、関連するテーマごとに、分野をこえた研究者のほか、厚生労働省・内閣官房・自治体関係者、社会福祉協議会・NPOなどの現場の支援者等からなる議論の場を通じて、一定程度明らかにすることができた。研究会のメーリングリストは、140名を超える人数となっており、毎回多くの参加者を得て、定着している。
重層支援研究会のテーマ及び登壇者は、前年度に立ち上げたアドバイザリーボードのメンバー（事務局：安藤亨氏（豊田市役所））による協力体制が機能している。
本研究の成果物として、『包括的支援－地域共生社会をつくる（仮題）』の企画が出版社（株式会社有斐閣）で承認された。アドバイザリーボードメンバーでもある鏑木奈津子氏（上智大学）と研究代表者である菊池との共編著の形で、既に重層支援研究会で講演いただいた方々を中心に執筆依頼も済ませた（2025年8月刊行予定）。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の集大成である書籍の刊行が決まったため、本研究最終年度の本年度にあっては、そのための準備作業の一環として、同書収載を念頭においた関係者による座談会（全3回）を開催するとともに、前年度に引き続き、重層事業に限定されない「包括的支援」の観点から、現在の政策トピックにも密接に関連し、令和7年社会福祉法改正も見据えた重層支援研究会を定期的に開催していく。
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