| 研究課題/領域番号 |
22K01201
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05050:刑事法学関連
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
内海 朋子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (10365041)
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| 研究分担者 |
松原 有里 明治大学, 商学部, 専任教授 (30436505)
原 謙一 西南学院大学, 法学部, 教授 (80759192)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2024年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 暗号資産 / 倒産 / 租税 / 没収 / NFT / 国際課税 / マネーロンダリング / Crypto Assets / トークン / デジタル通貨 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
暗号資産は、ネットワーク関与者がその移転を検証し、認証すること（マイニング）で、ブロックチェーン上にその移転が記録され、ある人物に移転・帰属することが確定するという形態によって管理される。そして、暗号資産の帰属・移転に関する情報をいわば「全員で書き換え、全員で保存する」ことによって情報の真正さを担保しようとする点で、これまでにない資産管理方法を採用しているため、そもそも民法の規律対象となりうる財産的な価値にあたりうるかという根源的な問いが投げられている。本研究では、暗号資産の持つ財産的価値を刑法上どのように適切に法的に位置づけ、評価していくのかを研究する。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、暗号資産の法的性質に詳しい民法学者である、原田 弘隆講師 (札幌大学 地域共創学群 所属)をお招きし、横浜ELSI研究会と共同で、2024年度第5回（通算第22回）「新規技術と法研究会」研究会「デジタル財の民法上の帰属・保護――ドイツにおける議論に関心を寄せて――」 を8月29日にハイブリッド形式で開催した。本研究会は、データは無体物であるがゆえに所有権の客体とはならないという法的前提がある一方で、その経済的価値の高まりにかんがみて、データに関して、より手厚い保護がなされるべきではないのかという問題意識のもとで、ドイツにおける議論をも参照しながら、暗号資産の法的性質の解明に取り組むものであった。
また、研究代表者の内海は、ドイツ・ハレ大学に客員教授として招聘されたため、暗号資産の研究に従事する刑法学者・ハレ大学教授イボルド・ビクトリア氏、および民商法上において暗号資産の研究に取り組むベルリン・ビジネス法科大学教授のミヒャエル・デンガ教授に、ドイツにおける暗号資産の扱いについて研究した。さらにハレ大学およびベルリン・フンボルト大学において、暗号資産に関する最新情報を収集した。
当該年度最終月には、代表者・分担者らで、該当年度の成果の確認、そこで得られた知見の内容の整理、および今後の研究の進め方の検討を行った。次年度につき、民商法・税法・刑事法の分野から、1名ずつの報告者を選出し、報告を行ってもらう、国際研究会を開催することを確認した。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
研究会につき、それぞれの分野の代表的な研究者から報告を行ってもらい、論点を整理することができた。また、研究代表者のドイツでの研究期間中、暗号資産に詳しい学者から、ドイツ・スイス・EUの状況について知ることができ、次年度の研究会開催に向けての準備作業を行うことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、該当年度において貴重な情報提供を行ってくれた、イボルド氏、デンガ氏とともに、共同研究会をオンライン形式で開催し、日独における情報交換を行う予定である。また、日本における税法関係での研究会がどこまで進んでいるかについて、研究会を開催していく予定であり、現在準備を進めている。なお、デンガ氏は英語・フランス語に堪能であるため、他の研究分担者とも議論が可能である。ベルリン・フンボルト大学で収取した諸文献については今後分析を行い、研究成果として公表していく予定である。国際研究会開催は、次年度の最後に行う予定である。開催場所としては、研究分担者が所属する、西南学院大学を予定しており、オンラインを併用する、ハイブリッド形式を想定している。このような開催形態を採ることにより、関心のある研究者に広く参加してもらう予定である。
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