| 研究課題/領域番号 |
22K01204
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05050:刑事法学関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
高山 佳奈子 京都大学, 法学研究科, 教授 (30251432)
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| 研究分担者 |
平山 幹子 関西学院大学, 法学部, 教授 (10388754)
辻本 典央 近畿大学, 法学部, 教授 (60378510)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 経済刑法 / 比較刑事法 / 中国法 / 比較刑法 / 証券犯罪 / 科学的捜査 / 市場規制 / エンフォースメント |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究課題では、刑事法を中心としつつ、
・「市場の規制原理に立ち返った検討によって予測可能性を保障する実体的考察」
・「日本の手続的人権保障と国際共助との双方の水準を向上させる手続法的考察」
・「国際的に相異なる実体・手続規制が交錯する場合の刑事法（制裁法）適用法の整理」
を目指す。それらの分析にあたっては、近年のヨーロッパおよび東アジアの立法・政策動向を主に参照する。
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| 研究実績の概要 |
１．定例研究会 いずれも立命館大学朱雀キャンパスにて3回開催した。2024年4月21日には5月4日に予定する国際シンポジウムでの報告の準備、2024年9月22日には四條北斗氏の研究報告「営業秘密侵害罪の動向」と平山幹子氏（研究分担者）による研究報告「インサイダー取引規制の再検討」、2025年1月12日に中里浩会員の「独占禁止法における課徴金減免制度と刑事罰の関係――刑事合意制度との比較の視点から――」の報告と討論が行われた。
２．シンポジウムへの参加 2024年5月4日に上海交通大学にて共同研究「第7回日中経済刑法シンポジウム 経済犯罪の現代的対策」を実施し、高山佳奈子（研究代表者）「日本の外国・国際公務員贈賄」、辻本典央（研究分担者）「日本版『司法取引』の概要と課題」、中里浩氏（東京経済大学）「独占禁止法における課徴金減免制度と刑事罰の関係」、品田智史氏（大阪大学）「商業賄賂罪とそのエンフォースメントについて」の各報告と討論を行った。
３．講演会 2024年11月7日に立命館大学朱雀キャンパスにて、上海社会科学院法学所所属のシ余龍科研究員、彭峰研究員、尹琳副研究員、鄧少山令副研究員を迎え、シ余龍科氏（上海市楊浦区人民検察院副検事総長と兼任）の報告「中国の経済刑法についての最近の動向」を得て質疑応答を行った。
４．出版計画 『新経済刑法入門（第4版）』（成文堂）の出版に向けて、執筆分担および改訂方針を話し合った。改訂版は次年度に刊行する予定である。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
代表者が親族の介護をしなければならず、予定の調査等が遅延したため、研究期間を延長することとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
代表者の親族が死去し、介護の必要がなくなったため、遅延分の事業を次年度に完了する。
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