| 研究課題/領域番号 |
22K01217
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05050:刑事法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 関西大学 |
|---|
研究代表者 |
佐川 友佳子 関西大学, 法務研究科, 教授 (10555353)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
|
|---|
| キーワード | 汚職 / 贈収賄 / 国際的汚職 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、国際的な汚職に対する対応、特に様々な機関が関与する中で、実効的な法規制ならびにそれに関連する諸機関の手続的整備、協力関係の構築について検討するものである。
|
| 研究実績の概要 |
海外渡航が依然困難な状況にあるため、国内で実施可能な形で研究を遂行した。特に、EU圏の実態につき、関連する法領域に関する理解を深めるため、国内外の研究者による専門的知識の提供を受けた。
汚職によって得られた利益は、不法な利益として剥奪すべきものとして扱われ、そのためにさまざまな法的対応が取られており、日本でも刑法上、贈収賄罪においては必要的没収の規定が置かれている。そこで、EUにおける汚職をめぐる関連規定の検討を進める上では、EUの主要構成国における汚職関連の不法収益等の剥奪についての状況を知る必要があるとの問題意識から、新潟大学の久保英二郎先生より、ご本人の専門領域である没収・追徴に関する議論、実務の運用実態につき、特にドイツを中心にご教授いただいた。また、東京経済大学の中里浩先生からは、競争法における各国間の連携の潮流、制裁の状況など、法的整備と実務の運用につき、特にEU圏の状況を中心にご教授いただいた。競争法分野での規制状況は刑事法とも密接に関連しており、実際の事件でも談合等の問題が汚職と絡んで論じられることが多いため、この点の解明は非常に重要であると実感した。ドイツ・マルティン・ルター（ハレ・ヴィッテンベルク）大学のProf. Joachim Renzikowski先生からは、必要的共犯である贈収賄罪との関連で、犯罪論における共犯論の意義、特に規範論の観点から、共犯論を捉え直すことの意味をご教授いただいた。従来の行為支配的な正犯概念の限界などにつきご講演いただき、様々な点で示唆を得た。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
海外渡航が難しい状況であり、現地調査等は困難であったものの、幸い、専門的知識を有する研究者から国内で様々な知見を得る機会を得たことから。
|
| 今後の研究の推進方策 |
国外出張の制約も徐々になくなっているため、計画書通り、EU圏の実際の状況に関する現地調査も含め、国外の研究者との連携を深め、課題研究をより一層進展させていく計画である。
|
